【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において当社の非連結子会社であった株式会社エフエネは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
（１）ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
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前連結会計年度
(2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
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日本メディアシステム株式会社
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30,286
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千円
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24,344
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千円
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日本通信機器株式会社
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20,979
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千円
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22,952
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千円
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株式会社東名
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25,232
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千円
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18,510
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千円
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レカム株式会社
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11,624
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千円
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9,205
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千円
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その他
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8,994
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千円
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9,412
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千円
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計
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97,116
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千円
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84,426
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千円
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（２）非連結子会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
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前連結会計年度
(2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
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株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ
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465,056
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千円
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449,786
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千円
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（３）受取手形割引高
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前連結会計年度
(2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
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受取手形割引高
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44,174
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千円
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120,142
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千円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
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受取手形
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7,141
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千円
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3,269
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千円
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支払手形
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92,178
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千円
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58,008
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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減価償却費
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165,997千円
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180,151千円
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のれんの償却額
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103,115千円
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103,050千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2017年５月22日
定時取締役会
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普通株式
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664,504
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20
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2017年３月31日
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2017年６月23日
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利益剰余金
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2017年11月９日
取締役会
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普通株式
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664,804
|
20
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2017年９月30日
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2017年12月８日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月22日
定時取締役会
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普通株式
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731,285
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22
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2018年３月31日
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2018年６月22日
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利益剰余金
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2018年11月８日
取締役会
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普通株式
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818,308
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25
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2018年９月30日
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2018年12月７日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。