当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の良化が続き、緩やかな回復基調がみられたものの、昨年度から続く米中間の貿易摩擦・欧州の政治情勢等、世界経済の不確実性の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としてネットワークセキュリティ商品及び情報通信インフラの整備並びに省エネルギーサービスの普及に取り組んでまいりました。ストック収益の拡大を第１方針に掲げ、お客様との契約後に継続的に収入が得られる自社サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の11,116百万円から625百万円増加し、11,742百万円（前年同四半期5.6％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,638百万円から568百万円増加し、2,206百万円（前年同四半期34.7％増）となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の1,640百万円から561百万円増加し、2,201百万円（前年同四半期34.3％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の1,128百万円から152百万円増加し、1,280百万円（前年同四半期13.5％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（法人事業）
ストックサービスの主力商品として小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の拡販に注力し、売上高が大幅に増加しました。
情報通信サービスではＵＴＭ（Unified Threat Management 統合脅威管理）をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバの販売が引き続き好調に推移し、販売ラインアップに加えたクラウド型サービスも含め増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内でＬＥＤ照明・空調設備の販売が横ばいに推移したものの、蓄電池の卸売販売が大幅に増加いたしました。また、選択と集中の観点から2019年5月ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の保有株式80％をレカム株式会社に譲渡いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の8,571百万円から1,411百万円増加し、9,983百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,395百万円から375百万円増加し、1,770百万円となりました。
（コンシューマ事業）
環境省エネルギーサービスでは太陽光発電設備における「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了が到来する、いわゆる2019年問題を追い風とした蓄電池の販売が引き続き好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業務効率化等の取組を行い毎月のサービス利用料によるストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
また、選択と集中の観点から2019年4月東北地区で展開していたドコモショップ事業を譲渡いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の2,666百万円から160百万円減少し、2,505百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の345百万円から45百万円増加し、390百万円となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ997百万円減少し、33,024百万円となりました。これは、その他の金融資産（非流動）が797百万円増加したものの、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、18,002百万円となりました。これは、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する負債が505百万円、有利子負債が338百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の資本は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、15,021百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により1,280百万円増加したものの、剰余金の配当により1,071百万円減少したこと、自己株式を161百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ174百万円減少し、11,276百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の収入（前年同四半期は395百万円の収入）となりました。これは、主として、税引前四半期利益の計上2,201百万円があったものの、法人所得税の支払が1,248百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の収入（前年同四半期は37百万円の支出）となりました。これは、主として、子会社の支配喪失よる収入が863百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,563百万円の支出（前年同四半期は933百万円の支出）となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,045百万円、長期有利子負債の支出が360百万円あったこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。