第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。
「経 営 理 念」
私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。
＜３つのSatisfaction＞
ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上）
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。
ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上）
当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。
ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上）
当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。
また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。
当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。
①ストック収益の積み上げ
②既存事業におけるマーケットシェアの拡大
③新規事業の開発と推進
④人財育成と優秀な人員の確保
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
①ストック収益の積み上げ
当社グループは「ストック収益の拡大」を方針として掲げ、毎月着実に収益が見込めるストック型の自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。更なるストック収益の積み上げを行うためには、新電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光コラボレーションサービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たな月額課金タイプのサービスの企画・開発が必要と考えております。加えて継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化、コンプライアンスの重要性の啓蒙を図ってまいります。
②電力事業の拡充
ストック収益の中でも2016年４月の電力小売自由化以降に開始した電力事業の収益の比重が大きくなっておりま す。今後においても大手電力会社等との競争環境も激しくなることが見込まれますが、新たな販売パートナーとの提携、電力調達コストの競争力確保、市場環境の変化やお客様ニーズに対応するサービス変更を行い事業の拡充を目指してまいります。
③マーケットシェアの拡大
情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。
④新規事業の開発と推進
当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、拡大している新電力サービスにおけるガス等他のインフラサービスを絡めたセットプランの拡充、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。
⑤人員の確保及び教育
ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、自社研修施設（つくばビジネスサポートセンター）を活用した集合研修を継続すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。さらに、ストック収益の拡大方針に合わせた直販・パートナー開拓部門の人事制度の構築を行い、社員の士気を高めて生産性の向上を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク
当社グループは、ＬＥＤ照明、ＦＶＮＯによる光インターネットサービス、定額保守サービス、電力小売サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③販売代理業務に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人財の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク
Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報管理に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦リース契約に係るリスク
法人事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧のれんに係るリスク
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計基準と異なり、のれんは非償却資産として定額償却しておりません。そのため、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により過去に例を見ない全世界での経済活動の停滞が懸念される状況が続いております。
このような状況のもと当社は、強みである国内事業において中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としたネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに電力料金の削減提案・情報通信インフラの整備に注力いたしました。また、当連結会計年度にＡＳＥＡＮ3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた現地法人の保有株式を譲渡することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、選択と集中を進めました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の45,658百万円から228百万円増加し、45,887百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
営業利益は、前年同期の5,763百万円から490百万円増加し、6,254百万円（前年同期比8.5％増）となり、税引前利益は、前年同期の5,829百万円から453百万円増加し、6,282百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,846百万円から51百万円増加し、3,897百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（法人事業）
ストックサービスの主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上高が大幅に増加しました。情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましてはＡＳＥＡＮ地域からの撤退によりＬＥＤ照明・空調機器の販売が減少したものの、ＵＴＭ（Unified Threat Management 統合脅威管理）をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバーの販売が堅調に推移いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の36,357百万円から2,990百万円増加し、39,347百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,734百万円から11百万円減少し、4,722百万円となりました。
（コンシューマ事業）
「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了に伴う需要が続き、家庭用蓄電池の販売が好調に推移いたしました。光回線自社ブランド「ひかり速トク」につきましては、契約コストの償却も終わりストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の10,851百万円から1,679百万円減少し、9,171百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の1,296百万円から2百万円減少し、1,294百万円となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,427百万円減少し、19,022百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が1,386百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,548百万円、売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,895百万円増加し、13,468百万円となりました。これは、契約コストが2,030百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,531百万円減少し、32,490百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、8,420百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が795百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が505百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し、8,564百万円となりました。これは、有利子負債（非流動）が1,067百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,977百万円減少し、16,984百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、15,505百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益により3,897百万円増加したものの、剰余金の配当により1,903百万円減少したこと、自己株式を1,263百万円取得したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,548百万円減少し、8,902百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,144百万円（前連結会計年度比844百万円減）の収入となりました。これは、税引前利益の計上6,282百万円、減価償却費及び償却費1,043百万円及び契約コストの償却費1,816百万円があったものの、契約コストの増加が3,847百万円、営業債権及びその他の債権の増加が1,619百万円及び法人所得税の支払額が1,951百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、497百万円（前連結会計年度比1,971百万円増）の収入となりました。これは、子会社の支配喪失による収入が1,042百万円あったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が561百万円、投資有価証券の取得による支出が395百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,539百万円（前連結会計年度比5,654百万円減）の支出となりました。これは、長期有利子負債の支出が1,648百万円、配当金の支払額が1,904百万円、自己株式の取得による支出が1,263百万円あったこと等によるものであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び電力サービスの顧客獲得の為の
販売手数料、一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
（4）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
（5）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(注) １ RECOMM BUSINESS SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.は2020年２月にFTGroup(Thailand)Co.,Ltd.から商号変更しております。
２ RECOMM BUSINESS SOLUTIONS(ASIA)CO.,LTD.は2020年２月にFTGroup(Asia)Co.,Ltd.から商号変更しております。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
（6）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
（7）戦略的状況と見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化すれば、企業収益や設備投資などへの影響が懸念され、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。当社グループは、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長引き、外出自粛の長期化等により当社の顧客層への影響が大きくなった場合には売上高が減少するリスクがあります。
このような状況のなか、当社グループは、電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」の契約顧客数の更なる拡大を法人・コンシューマ両面で取り組んでまいります。また、引き続き節水装置自社製品「ＪＥＴ」、光回線サービス「ひかり速トク」等の自社ストックサービスの企画・開発・販売・運用を進めてまいります。情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましては、好調なＵＴＭ・ファイルサーバー等とあわせて、テレビ会議システム及びテレワークシステム等の提案営業を進めてまいります。さらに、グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業のＭ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
以上により、2021年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益49,000百万円、営業利益6,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。
５ 【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。