【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフティグループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号であり、当社の最終的な親会社は株式会社光通信であります。
2020年３月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループは、法人事業及びコンシューマ事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。
詳細は、「６．事業セグメント」及び「28．売上収益」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年４月１日に開始する連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2019年３月31日であります。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「42．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、「42．初度適用」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要な会計方針
（子会社）
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合取引(すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ各社は、それぞれ機能通貨を決定し、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートに近似するレートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、通常、信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または、失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として月次総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
38～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要な会計方針(２) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「３．重要な会計方針(11) 非金融資産の減損」に記載しております。
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法にしております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(借手側)
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定しており、「有利子負債」に含めて表示おります。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日におけるキャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
当社グループは販売した製品に欠陥があった場合に、正常品と交換する交換する又は修理することを約する契約を購入者との間で結んでおります。当該製品保証に係る引当金は、製品の販売時点で、過去３年間の売上収益に対する製造上の欠陥による修理又は取替に係るコストの割合や発生可能性に基づいて測定しております。
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。
当社グループは、主として従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(16) 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわたって費用を配分しております。具体的な収益認識基準は、「28．売上収益」に記載しております。
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値測定（３．重要な会計方針（５）金融商品、37．金融商品の公正価値）
・棚卸資産の評価（３．重要な会計方針（６）棚卸資産、10．棚卸資産）
・契約コストの回収可能性（３．重要な会計方針（17）収益認識、28．売上収益）
・繰延税金資産の回収可能性（３．重要な会計方針（18）法人所得税、18．法人所得税）
・非金融資産の減損（３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損、16．のれんの減損テスト）
・引当金の測定（３．重要な会計方針（13）引当金、22．引当金）
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。当該基準の適用による当社グループへの影響は検討中でありますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております
６．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業統括本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、ＯＡ機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、節水装置・ＬＥＤ照明・空調機器等の環境省エネ商材の販売・施工・保守、電力サービスの提供ならびにインターネットサービスの提供等を行っております。
「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工・保守を行っております。
報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３ 非金融資産の減損損失については、「12．有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３ 非金融資産の減損損失については、「12．有形固定資産」に記載しております。
４ 法人事業のセグメント利益には、子会社株式売却益780百万円が含まれております。
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度は本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております
当連結会計年度は本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度は本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
当連結会計年度は本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。
７．子会社の売却
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳並びに利得及び損失は次のとおりです。
売却日における子会社の資産及び負債の詳細については、「11．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載しております。
当連結会計年度において、子会社株式売却益は780百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。また、支配を喪失した子会社の残余持分の再測定による損益は114百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 受取手形には期日前に金融機関で割り引いた割引手形を含みます。なお、割引手形については、「36．金融商品 （４）認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡」をご参照ください
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ19,740百万円、22,104百万円です。
２ 担保に供されている棚卸資産はありません。
費用として認識した棚卸資産の評価減及びその戻入の金額は、次のとおりです。
(注) １ 棚卸資産の評価減の金額及び戻入額は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
２ 棚卸資産の評価減の戻入額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、洗替によっております。
11．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主に当社の海外子会社５社（孫会社１社含む。）について、当社保有の株式の80％を譲渡する意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。なお、当該海外子会社については当連結会計年度において売却が完了しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) １ レンタル用資産は顧客に貸与している節水装置、ＬＥＤ照明及びサーバ等であり、全て、オペレーティング・リース資産に該当します。
２ 借入金等の負債の担保として供されている有形固定資産については、「20．有利子負債」に記載しております。
３ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
４ 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度67百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当年度において認識した減損損失は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等について、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
なお、当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定し、公正価値を零と見積もっております。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(注) １ 借入金等の負債の担保として供されている無形資産はありません。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。
14．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
15．リース
① リースに係る費用、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、キャッシュ・フローは、次のとおりです。
② 使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額
使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額は、以下のとおりです。
(注) 使用権資産の増加額は、前連結会計年度447百万円、当連結会計年度718百万円であります。
③ リース活動の性質
当社グループは、主に事務所及び社宅としての建物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物のリース契約期間は８～14年、車両のリース契約期間は３～５年であります。
④ 延長オプション及び解約オプション
当社グループは、コーポレート統括本部及び子会社の管理担当者がリース管理に責任を負っており、リース条件は幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらオプションは、リース契約主体が不動産等を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されております。
⑤ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記36．金融商品 (2)財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。
① リース契約による収益
当社グループが貸手となるリース契約による収益は、次のとおりです。
② 受取リース料の満期分析等
(ⅰ)ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、一部の情報通信機器商材等の賃貸しております。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。
ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未回収額との調整額は、次のとおりです。
(ⅱ)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、一部の情報通信機器商材及び環境関連商材等の賃貸しております。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。
オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は、次のとおりです。
16．のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、減損テストを行っております。
資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりです。
(注) 前連結会計年度において、当社保有の海外子会社の株式の80％を譲渡する意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したことによるのれんの減少であります。なお、当該海外子会社については当連結会計年度において売却が完了しております。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした５年分のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの8.2％（移行日8.2％、前連結会計年度：8.7％）です。
なお、予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
17．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(注) 取引先との仕入債務の担保として供されている資産については、「19．営業債務及びその他の債務」に記載しております。
当社グループは、取引先との関係構築、強化を目的とする保有株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
18．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) 売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当、または、売却等をすることが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課せられており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
19．営業債務及びその他の債務
(１)内訳
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(２)担保資産
一部の取引先の仕入債務に対して担保差入をしており、担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
20．有利子負債
(１)有利子負債の内訳
「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は、次のとおりです。
(注) １ 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２ 債務不履行の借入金はありません。
３ 短期借入金には期日前に金融機関で割り引いた割引手形を含みます。なお、割引手形については、「36．金融商品 （４）認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡」をご参照ください。
４ 社債及び借入金の期日別残高については、「36．金融商品（２）財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。
５ 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(２)社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
(３)担保資産
一部の長期債務の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対して担保差入をすることが規定されております。
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
21．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減であります。
22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(注) １ 製品保証引当金の期中減少額（戻入）は、洗替による減少であります。
２ 資産除去債務のその他は、主に将来の原状回復費用の見積りを変更したことによる増加であります。
３ 引当金は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含めております。
・資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込み期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は0.96％～2.04％を使用して計算しております。
・製品保証引当金
製品保証引当金は、販売済製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づいて計算しております。
23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
24．その他の負債
(1) 内訳
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(2) 担保資産
一部の取引先の債務に対して担保差入をしており、担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
25．従業員給付
(1) 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出制度への拠出額は、次のとおりであります。
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(3) 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、次のとおりです。
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
26．資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数（全額払込済み）に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) １ 当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２ 2019年９月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(注) １ 前連結会計年度の期中増加については、2018年６月20日開催の取締役会及び2018年11月20日開催の取締役会の決議により取得したもの及び単元未満株式の買取によるものです。
２ 当連結会計年度の期中増加については、2019年６月12日開催の取締役会及び2019年11月20日開催の取締役会の決議により取得したもの及び単元未満株式の買取によるものです。
３ 2019年９月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で剰余金の分配を行っております。
③ その他の資本の構成要素
・在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
(4) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
27．配当
(１)配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
(２)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。
28．売上収益
(１)収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業統括本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。また、当社グループは多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「電力サービス」、「情報通信サービス」及び「環境省エネサービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＯＡ機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、一部の子会社については、製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、製品が顧客との間で合意された使用に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証実績を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・ＬＥＤ・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(２)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、54百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
(３)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(４)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとおりです。
当社グループは、顧客との契約獲得増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
当社グループにおいて、契約獲得増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のために代理店等への手数料であります。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。なお、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末ごとに回収可能性の検討を行っております。
29．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
30．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(１)その他の収益
（注）旧海外子会社に対して保持している投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことに起因するものであります。
(２)その他の費用
31．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(１)金融収益
(２)金融費用
32．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
33．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株式数を大きく変動させる取引はありません。
34．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。
35．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 第10回ストック・オプション
（注）期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在13.1年、当連結会計年度末現在12.1年であります。
② 第11回ストック・オプション
（注）１ 期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在7.8年、当連結会計年度末現在6.8年であります。
２ 第11回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
①使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
36．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規制を除く。）はありません。
※ 自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額/負債及び資本合計
(２)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスク及び流動リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループでは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(ⅰ)信用リスク管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
保証債務については、「40．コミットメント及び偶発債務」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
(ⅱ)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(注) １ 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金における期中増加額及び期中減少額（戻入）は、主として販売または回収により営業債権及びその他の債権が増加または減少したことによるものであります。
２ 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
３ 信用リスクに係る減損利得及び減損損失は、連結損益計算書上、それぞれ「金融収益」及び「金融費用」に計上しております。
(ⅲ)貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
(ⅳ)信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の計上対象となる金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
移行日(2018年４月１日)
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
② 流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。なお、当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は「40．コミットメント及び偶発債務」に記載しております。
移行日(2018年４月１日)
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
③ 市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには金利リスク及び価格変動リスクがあります。
デリバティブ取引については、経理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
(ⅱ)金利リスク
(ａ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、有利子負債の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(ｂ)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(ｃ)金利変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0％上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。
(ⅲ)株価変動リスク
(ａ)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ｂ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、「その他の包括利益（税引前）」に与える影響は、次のとおりです。
(３)金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、次のとおりであります。
移行日(2018年４月１日)
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(４)認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは、営業取引に伴い発生した受取手形の一部を期日前に金融機関で割り引いております。これらの手形が不渡りとなった場合には、当社グループに、金融機関への支払義務が生じることになります。このため、割り引いた手形については、引き続き「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、割り引いた手形の帳簿価額を借入金として有利子負債(流動)に含めて表示しております。
認識の中止の要件を満たさない割引手形及び関連する負債の帳簿価額は、次のとおりです。
37．金融商品の公正価値
(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表には含めておりません。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
② 社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
移行日(2018年４月１日)
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
当連結会計年度に認識されたレベル３からレベル１への振替を除き、各報告期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、当連結会計年度において、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
以下の表は、当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
(注) １ 投資先が取引所に上場したことによるものであります。
２ 連結範囲の変更によるものであります。
④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりです。
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
38．関連当事者
(１)親会社
当社の親会社は㈱光通信であり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
(２)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。主要な子会社については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
① 子会社
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
② その他の関連当事者
移行日(2018年４月１日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
３ 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
３ 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
３ 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
③ 主要な経営幹部
移行日(2018年４月１日)
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 主要な経営幹部は、当社の取締役（社外取締役を含む。）であります。
３ 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 主要な経営幹部は、当社の取締役（社外取締役を含む。）であります。
３ 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
(３)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
（注） 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対する報酬であります。
39．主要な子会社
(１)主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(２)子会社の支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フロー
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
子会社の支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フローについては、「７．子会社の売却」をご参照ください。
40．コミットメント及び偶発債務
(１)コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る総額と借入実行残高は、次のとおりです。
(２)保証債務
ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証
41．重要な後発事象
（報告セグメントの変更）
当社は、2020年６月19日開催の当社取締役会において、2021年３月期第１四半期決算より、報告セグメントを変更することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1)報告セグメント変更の理由
当社は、グループ全体の収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。選択と集中を進めグループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。各事業において経営管理を一層強化し、事業拡大を行うことで収益性の最大化を図ってまいります。
(2) 報告セグメント変更の概要
<旧セグメント> <新セグメント>
(3) 新セグメントの概要
(4) セグメント変更後の情報
セグメント変更後の2020年３月期の報告セグメントに係る売上収益、セグメント損益、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
（業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2020年８月7日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の内容
①発行数
3,400個
②発行価格
本新株予約権1個当たり100円
③割当日
2020年９月１日
(2)新株予約権の内容
①新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式340,000株（本新株予約権１個当たり100株）
②新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,245円とする。
③新株予約権の行使期間
2021年７月１日から2028年12月31日
④新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
（ａ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（ｂ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ａ）記載の資本金等増加限度額から、上記（ａ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)新株予約権の行使条件
①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。
（ⅰ）9,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで
（ⅱ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、下記②においても同様とする。
②新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①の各条件の達成時期に応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとする。
（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１
（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる
本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了日まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
42．初度適用
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号を適用しておりません。
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2018年４月１日)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(3) 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至2019年３月31日)
(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
ａ．日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
ｂ．日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示していた未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
ｃ．日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
ｄ．日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
ｅ. IFRS第５号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区分掲記しております。
ｆ．IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
ｇ．日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
ｈ．その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱Ａ.Ｅ.Ｃ及び㈱まちの保険屋さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
Ａ．収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。
Ｂ．のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年４月１日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
Ｃ．金融商品
ａ．有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
ｂ．日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
Ｄ．従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
Ｅ．繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
Ｆ．有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
Ｇ．リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
43．承認日
本連結財務諸表は、2020年８月20日に当社代表取締役 石田 誠によって承認されております。