当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により経済活動が停滞し急激な景気減速を余儀なくされ、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、お客様及び従業員の新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、景気変動の影響を受けにくい、小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の11,742百万円から1,340百万円減少し、10,401百万円（前年同四半期11.4％減）となりました。
営業利益は、前年同四半期の2,206百万円から528百万円減少し、1,677百万円（前年同四半期24.0％減）となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の2,201百万円から529百万円減少し、1,672百万円（前年同四半期24.1％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の1,280百万円から567百万円減少し、713百万円（前年同四半期44.3％減）となりました。
事業構成の変化に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」に変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しており、主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ネットワークインフラ事業）
ストックサービスの主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上高が大幅に増加しました。契約獲得数も順調に増加しております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等も安定した収益源となっており堅調に推移しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の3,373百万円から1,102百万円増加し、4,476百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の298百万円から397百万円増加し、695百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク需要も関連してネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバーの販売が堅調に推移しました。４月５月に工事の遅延が発生し売上高が減少する影響がありましたが、６月には回復し、セグメント利益への影響は最小限となりました。
また、感染防止対策商品として光触媒による空気浄化装置の販売を開始しました。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,692百万円から1,291百万円減少し、4,400百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,018百万円から136百万円減少し、881百万円となりました。
（その他事業）
新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延等の影響で、蓄電池の販売が減少いたしました。前年同四半期には海外法人の株式譲渡益が含まれておりますので、セグメント利益につきましては大幅に減少しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の2,845百万円から1,121百万円減少し、1,723百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の837百万円から727百万円減少し、109百万円となりました。
なお、株式会社アローズコーポレーションは、株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用会社となり、株式会社アレクソンは、株式全部譲渡により2020年7月31日をもって連結子会社から外れます。株式の譲渡益は第２四半期累計期間での計上となりますが、留保利益に対する繰延税金負債（法人税等調整額）400百万円を第１四半期連結累計期間に計上しております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加し、33,656百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が1,774百万円増加したことによるものです。なお、子会社株式の譲渡により売却目的で保有する資産に2,395百万円を振り替えております。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し、18,536百万円となりました。これは、有利子負債(流動)が831百万円、その他の流動負債が309百万円、繰延税金負債が358百万円増加したこと等によるものであります。なお、子会社株式の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債に840百万円を振り替えております。
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、15,120百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により713百万円増加したものの、剰余金の配当により1,105百万円減少したこと、自己株式を256百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,774百万円増加し、10,676百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,674百万円の収入（前年同四半期は192百万円の収入）となりました。これは、主として、契約コストの支出が1,001百万円あったものの、税引前四半期利益の計上1,672百万円、契約コストの償却費を667百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、987百万円の支出（前年同四半期は847百万円の収入）となりました。これは、主として、子会社の支配喪失による支出が851百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、825百万円の収入（前年同四半期は1,563百万円の支出）となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,061百万円あったものの、長期有利子負債の収入が2,330百万円あったこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
（３）優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。