第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。
「経 営 理 念」
私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。
＜３つのSatisfaction＞
ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上）
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。
ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上）
当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。
ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上）
当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。
また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。
当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。
① ストック収益の積み上げ
② 既存事業におけるマーケットシェアの拡大
③ 新規事業の開発と推進
④ 人財育成と優秀な人員の確保
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ストック収益の積み上げ
当社グループは、「ストック収益の拡大」を方針として、毎月着実に収益が見込めるストック型自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。小売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光回線サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ＬＩＮＥの公式アカウントの制作・運用の代行サービス「Ｌｉｎｋｓ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たなサービスの企画・開発が必要と考えております。今後も継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化を図ってまいります。
② 小売電力事業の拡充
ストック収益の中でも小売電力の比重が大きくなっております。今後においても大手電力会社や他の新電力企業との競争が激しくなることが見込まれますので、新たな販売パートナーとの提携、市場環境の変化やお客様ニーズに対応するサービス変更を行い事業の拡充を目指してまいります。また、収益の安定化のために、電力調達先の分散等により原価構造を見直し、合理化を図ります。
③ マーケットシェアの拡大
情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。
④ 新規事業の開発と推進
当社グループの収益源の多様化及び継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共に、小売電力サービスにおけるセットプラン、新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を踏まえたウイルス対策サービス、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。
⑤ 人員の確保及び教育
ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、引き続き人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、オンラインによる研修等を進め、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うことにより教育強化に取り組んでまいります。
さらに、従業員のテレワーク等の働き方改革を進めると共に、ストック収益の拡大方針に合わせた直販・パートナー開拓部門の人事制度の構築を行い、管理体制の充実と生産性の向上並びにコンプライアンス啓蒙を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク
当社グループは、ＬＥＤ照明、ＦＶＮＯによる光インターネットサービス、定額保守サービス、小売電力サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小売電力市場に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、小売電力サービスがあります。当該事業は、卸電力取引市場で電力を調達しているため、電力調達価格の価格変動リスクを負っています。電力調達価格は、電力発電用燃料価格や為替相場、電力需要が増加する夏季及び冬季における市場価格の高騰、自然災害、事故、システムトラブルなどにより急騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売代理業務に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人財の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒採用や中途採用活動の継続に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク
Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報管理に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ リース契約に係るリスク
法人ソリューション事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ のれんに係るリスク
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計基準と異なり、のれんは非償却資産として定額償却しておりません。そのため、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 財務制限条項
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合には他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 21.有利子負債」に記載しております。
⑪ 新型コロナウイルス等の感染によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に事業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により経済活動が停滞した後、段階的に改善に向かっておりましたが、感染が再拡大したことにより不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社は、従業員のテレワーク及びオンライン研修等の定着が進んだことで、新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響を受けることなく、景気変動の影響を受けにくい小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の45,887百万円から4,557百万円減少し、41,329百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
営業利益は、前年同期の6,254百万円から771百万円減少し、5,483百万円（前年同期比12.3％減）となり、税引前利益は、前年同期の6,282百万円から733百万円減少し、5,548百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,897百万円から662百万円減少し、3,234百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
事業構成の変化に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」に変更しました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析しており、主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ネットワークインフラ事業）
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
小売電力サービスにおいて2020年12月中旬から日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）での取引価格の高騰が始まり、2021年１月には想定を超える取引価格となりました。ＪＥＰＸでの取引価格は１月下旬には正常化しましたが、セグメント利益は高騰の影響を受ける結果となりました。当社では、お客様への影響を最小限に抑える取り組みを行い、既存のお客様の解約抑止及び新たなお客様への販売活動に取り組んだ結果、自社ブランド「エフエネでんき」の契約数は順調に増加し、売上収益は前年対比で大幅に増加しました。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等も安定した収益源となっており堅調に推移しております。また、新たなストックサービスとして、ＬＩＮＥの公式アカウントの制作・運用の代行サービス「Ｌｉｎｋｓ」の販売を開始しました。
以上により、売上収益は前年同期の16,729百万円から4,076百万円増加し、20,805百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の1,556百万円から747百万円減少し、809百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにＵＴＭ（統合脅威管理：Unified Threat Management）、ファイルサーバ・セキュリティ商品、環境関連商品、情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
法人ソリューション事業においては、各地域に存在していた直販会社を株式会社エフティコミュニケーションズに統合し、指示命令系統を統一しました。ＵＴＭ、ファイルサーバー、情報通信機器の販売が引き続き堅調に推移しました。また、環境関連商品につきましてはウイルス対策商品として光触媒による空気浄化装置の販売を開始し、セグメント利益の増加に寄与しております。
以上により、売上収益は前年同期の20,119百万円から908百万円減少し、19,210百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の3,662百万円から520百万円増加し、4,182百万円となりました。
（その他事業）
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
第１四半期は新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延等の影響で、蓄電池の販売が減少いたしましたが、蓄電池の販売会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより2020年６月をもって連結子会社から持分法適用関連会社となり、その後2020年９月をもって保有する株式の全部を譲渡したことにより持分法適用関連会社から除外しております。
また、前連結会計年度には海外法人の売却損益が含まれており、当連結会計年度には株式会社アレクソンと株式会社アローズコーポレーションの売却損益が含まれております。株式会社アレクソンは、当社が保有する株式の全部を譲渡したことにより2020年７月をもって連結子会社から外れました。
以上により、売上収益は前年同期の10,295百万円から8,279百万円減少し、2,015百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の1,443百万円から618百万円減少し、825百万円となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析しております。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析しております。
４ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) ＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業は2020年７月よりＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に分社化されております。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,314百万円増加し、27,336百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が3,872百万円、営業債権及びその他の債権が4,727百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて297百万円減少し13,171百万円となりました。これは、契約コストが1,028百万円増加したものの、有形固定資産が761百万円、使用権資産が400百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,017百万円増加し、40,507百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,514百万円増加し、17,934百万円となりました。これは、コミットメントラインでの資金調達により有利子負債（流動）が8,548百万円増加したほか、その他の流動負債が795百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,882百万円減少し、6,682百万円となりました。これは、有利子負債（非流動）が2,664百万円減少したものの、繰延税金負債が738百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,631百万円増加し、24,616百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、15,890百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益により3,234百万円増加したものの、剰余金の配当により1,982百万円減少したこと、及び自己株式を878百万円取得したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,872百円増加し、12,775百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,143百万円の支出（前連結会計年度は1,144百万円の収入）となりました。これは、税引前利益の計上5,548百万円に加え、契約コストを含む減価償却費が4,434百万円、営業債務及びその他の債務の増加が1,350百万円あったものの、契約コストの増加が4,498百万円、営業債権及びその他の債権の増加が6,017百万円、法人所得税の支払額が2,386百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、456百万円（前連結会計年度比40百万円減）の収入となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が623百万円あったものの、子会社の支配喪失による収入が625百万円及び関連会社の売却による収入178百万円並びに貸付金の回収による収入が241百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,611百万円の収入（前連結会計年度は4,539百万円の支出）となりました。これは、短期有利子負債純増による収入が7,207百万円があったものの、配当金の支払額が1,978百万円、自己株式の取得による支出が878百万円あったこと等によるものであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び電力サービスの顧客獲得の為の販売手数料、一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化及び継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
（4）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
（5）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
（6）戦略的状況と見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化すれば、企業収益や設備投資などへの影響が懸念され、内外経済がさらに下振れするリスクに十分注意する必要があります。当社グループは、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長引き、外出自粛の長期化等により当社の顧客層への影響が大きくなった場合には売上収益が減少するリスクがあります。
このような状況の中、当社グループの今後の見通しについては以下の通りであります。
（ネットワークインフラ事業）
引き続き、小売電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」の契約顧客数の更なる拡大を法人・コンシューマ両面で取り組んでまいります。更に、顧客に対するアップセル商品の企画・開発・販売を行い、更なるストック収益の拡大を進めてまいります。また、節水装置自社製品「ＪＥＴ」に加えて、前年より販売開始したＬＩＮＥの公式アカウントの制作・運用の代行サービス「Ｌｉｎｋｓ」の販売を進めると共に、新たな自社ストックサービスの企画・開発を進めてまいります。
（法人ソリューション事業）
情報通信サービス及び環境サービスにおきましては、好調なＵＴＭ・ファイルサーバー等に加えて、光触媒による空気浄化装置等のウイルス対策商品の販売を進めてまいります。
グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業のＭ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
以上により、2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益43,000百万円、営業利益6,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,600百万円としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1）提携契約
(2)グループ内組織再編
当社は、商品・サービスの企画・販売の強化に向けて、株式会社エフティ北日本をはじめとする連結子会社６社につき、同じく連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とした吸収合併の方法により統合することとし、存続会社と各消滅会社間での吸収合併契約の締結を2020年６月19日に決定いたしました。
① 連結子会社の吸収合併の目的
当社の法人ソリューション事業におきましては中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・環境サービス・情報通信設備の販売・施工・アフターサービスを行っております。同事業におきましては2016年８月より東日本地区・西日本地区に加え、北日本地区、東北地区、東海地区、九州地区にそれぞれ担当する事業会社を設立・分社し、地域の特色を生かした事業戦略の立案、その意思決定の迅速化を図ることで各地域の収益向上等一定の効果がありました。
分社によって得た効果を活用しつつ指示命令系統を統一して、既存商品のみならず新商品・新サービスの企画・販売を展開していくことが当社グループの企業価値向上になると判断したことにより、各地域事業会社について、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合いたしました。
② 吸収合併
（ⅰ）合併の方法
株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とし、株式会社エフティ北日本、株式会社エフティ東
北、株式会社エフティ東海、株式会社エフティコミュニケーションズウエスト、株式会社エフティ九州、株式
会社エフティエコソリューションの６社を消滅会社とする吸収合併により行いました。
（ⅱ）合併の日程
決定日 ： 2020年６月19日
吸収合併契約締結日 ： 2020年６月19日
本会社合併の効力発生日 ： 2020年８月１日
（ⅲ）合併に係る割当の内容
株式その他の金銭等の割り当てはありません。
（ⅳ）合併に係る割当の内容の算定根拠
該当事項はありません。
（ⅴ）引受資産・負債の状況
株式会社エフティコミュニケーションズは、消滅会社６社との間で締結した2020年６月19日付の吸収合併契約に基づき、合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債、契約上の地位及びこれらに附随する権利義務を承継しました。
（ⅵ）吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ： 株式会社エフティコミュニケーションズ
本店の所在地 ： 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
代表者の氏名 ： 代表取締役社長 飯沼 敬
資本金の額 ： 105百万円
事業の内容 ： 通信機器等の卸売
５ 【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。