１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
定額法
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、連結子会社である株式会社エフエネ（以下「エフエネ」という。）に対して2021年3月末時点で16,775百万円の長期貸付金を有しています。
当社は当該貸付金に対してエフエネの機関決定された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見込額から個別に回収可能性を検討することにより、貸倒引当金をゼロと見積っています。
エフエネから得られる将来キャッシュ・フローの見込額は、同社の事業計画に含まれる新規獲得件数、解約率、１件当たり売上高、１件当たり原価、１件当たり販売手数料等の仮定に基づいて測定しております。
これらの仮定は、エフエネが属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業の理解及び業界に関する深い知識に基づく経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前事業年度５百万円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて評価した結果、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響は、軽微であると判断しております。また、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき、会計上の見積りへの影響を評価しております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、これらの仮定に状況変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項
当社借入金のうち、2021年1月26日付で株式会社みずほ銀行との間で締結したコミットメントライン契約の借入金残高合計5,000百万円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
① 連結会計年度(第２四半期を含む)の連結決算において、資本合計の金額を2020年３月期決算における資本合計の金額の75％以上に維持すること
② 営業損益を黒字に維持すること
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
（2）上記に対応している債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
３ 保証債務
ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
※４ 取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る総額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 営業費用のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。