第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。
「経 営 理 念」
私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。
＜３つのSatisfaction＞
ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上）
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。
ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上）
当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。
ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上）
当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。
また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。
当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。
① ストック収益の積み上げ
② 小売電力事業の事業基盤の安定化
③ 新規事業の開発と推進
④ 既存事業におけるマーケットシェアの拡大
⑤ 人財育成と優秀な人員の確保
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ストック収益の積み上げ
当社グループは、「ストック収益の拡大」を方針として、毎月着実に収益が見込めるストック型自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。小売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光回線サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たなサービスの企画・開発が必要と考えております。今後も継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化を図ってまいります。
② 小売電力事業の事業基盤の安定化
当社グループのストック収益の中でも大きな比重を占めている小売電力サービスにおいて、電力卸売市場での価格変動が当社グループの収益に大きな影響を与えるため、事業基盤の安定のため、継続的な資金調達と電力調達先の分散等による原価低減策の推進を図ってまいります。
③ 新規事業の開発と推進
当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共に、小売電力サービスにおけるセットプラン、新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を踏まえたウイルス対策サービス、今後さらなる拡大が予想されるIoT市場に適合する新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。
④ マーケットシェアの拡大
情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象とした業務提携及び資本提携、Ｍ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。
⑤ 人員の確保及び教育
ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、引き続き優秀な人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、オンラインによる研修等を進め、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うことにより教育強化に取り組んでまいります。さらに、従業員のテレワーク等の働き方改革を継続して進めると共に、ストック収益の拡大方針に合わせた人事制度の構築を行い、管理体制の充実と生産性の向上並びにコンプライアンス啓蒙を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク
当社グループは、ＬＥＤ照明、ＦＶＮＯによる光インターネットサービス、定額保守サービス、小売電力サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小売電力市場に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、小売電力サービスがあります。当該事業は、卸電力取引市場で電力を調達しているため、電力調達価格の価格変動リスクを負っています。電力調達価格は、電力発電用燃料価格や為替相場、電力需要が増加する夏季及び冬季における市場価格の高騰、自然災害、事故、システムトラブルなどにより急騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売代理業務に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人財の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒採用や中途採用活動の継続に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク
Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報管理に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ リース契約に係るリスク
法人ソリューション事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ のれんに係るリスク
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計基準と異なり、のれんは非償却資産として定額償却しておりません。そのため、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス等の感染によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に事業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動に大きな制約を受けながら推移しましたが、先進国を中心とするワクチン接種率の向上と行動規制の段階的緩和により経済回復への期待感が高まりつつあります。一方で、緊迫するウクライナ情勢や世界的な資源・エネルギー価格の高騰も顕著となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社は、従業員のテレワーク及びオンライン商談、オンライン研修等を進め、新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響を受けることなく、小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。この取組みの中で、2022年２月に当社の連結子会社であった株式会社エフティコミュニケーションズの当社保有株式の全てを株式会社ＩＣコーポレーションに対して譲渡しております。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の41,329百万円から3,912百万円増加し、45,241百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
営業利益は、前年同期の5,483百万円から900百万円増加し、6,383百万円（前年同期比16.4％増）となり、税引前利益は、前年同期の5,548百万円から926百万円増加し、6,475百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,234百万円から1,579百万円増加し、4,814百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ネットワークインフラ事業）
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」は、販売代理店による取次数が堅調に推移しており、契約数が順調に増加したことで、売上収益は前年対比で大幅に増加しました。セグメント利益では、光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等は安定した収益源となっている一方、小売電力サービスにおいては日本卸電力市場（JEPX）での電力取引価格高騰の影響を受ける結果となりました。
以上により、売上収益は前年同期の20,805百万円から5,808百万円増加し、26,613百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の809百万円から1,830百万円減少し、△1,021百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにＵＴＭ（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバ・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
法人ソリューション事業においては、ＵＴＭ・ファイルサーバー・情報通信機器の販売が引き続き堅調に推移しました。また、環境関連商品でLED照明の販売が引続き堅調に推移し、ウイルス対策商品である光触媒による空気浄化装置の販売も順調に増加したことで、セグメント利益の増加に寄与しております。なお、セグメント利益には、株式会社エフティコミュニケーションズ等の関係会社株式売却益が含まれております。
以上により、売上収益は前年同期の19,210百万円から103百万円増加し、19,313百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,182百万円から3,583百万円増加し、7,766百万円となりました。
（その他事業）
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
前連結会計年度において太陽光発電設備、蓄電池の販売・施工を主たる事業としていた株式会社アローズコーポレーション及び株式会社アレクソンの当社が保有する株式の全部を外部に譲渡しているため、前年同期に比べ売上収益及びセグメント利益ともに大幅に減少しております。
以上により、売上収益は前年同期の2,015百万円から1,990百万円減少し、24百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の825百万円から821百万円減少し、４百万円となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) １ ＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業は2020年７月よりＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に分社化されております。
２ 当連結会計年度は、当該割合が10％未満ですが、継続して記載をしております。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,063百万円減少し、25,273百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が2,973百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が4,465百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,179百万円減少し8,991百万円となりました。これは、契約コストが1,385百万円減少したほか、その他の金融資産が650百万円、有形固定資産が678百万円、使用権資産が786百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,242百万円減少し、34,265百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,296百万円減少し、11,638百万円となりました。これは、有利子負債（流動）の純減が4,490百万円あったほか、営業債務及びその他の債務が1,157百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,561百万円減少し、4,121百万円となりました。これは、有利子負債（非流動）が2,451百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,857百万円減少し、15,759百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,614百万円増加し、18,505百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益により4,814百万円増加したものの、剰余金の配当により1,949百万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,465百円減少し、8,309百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,613百万円の収入（前連結会計年度は1,143百万円の支出）となりました。これは、契約コストの増加が5,242百万円、営業債権及びその他の債権の増加が2,680百万円、関係会社株式の譲渡益調整を含むその他のキャッシュ・フローのマイナスが4,028百万円及び法人税等の支払額が1,223百万円あった一方で、税引前利益の計上6,475百万円に加え、契約コストを含む減価償却費及び償却費が7,544百万円、並びに営業債務及びその他の債務の増加が765百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,156百万円（前連結会計年度比1,700百万円増）の収入となりました。これは、主として子会社の支配喪失による収入が2,252百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,286百万円の支出（前連結会計年度は4,611百万円の収入）となりました。これは、短期有利子負債純減が3,957百万円、長期有利子負債の収支が2,380百万円の支出になったことに加え、配当金の支払額が1,949百万円あったこと等によるものであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び電力サービスの顧客獲得の為の販売手数料、一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化及び継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａによる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
（4）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
（5）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
（6）戦略的状況と見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化すれば、企業収益や設備投資などへの影響が懸念され、内外経済がさらに下振れするリスクに十分注意する必要があります。当社グループは、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長引き、外出自粛の長期化等により当社の顧客層への影響が大きくなった場合には売上収益が減少するリスクがあります。
このような状況の中、当社グループの今後の見通しについては以下のとおりであります。
（ネットワークインフラ事業）
小売電力サービスは電力の取引価格を予測することが非常に困難であり、業績の見通しにつきましては高騰した前期の価格水準が今期も続くと仮定して見積もっております。今後は、新規獲得より、顧客に対するアップセル商品の企画・開発・販売に比重をおいて、更なるストック収益の拡大を進めてまいります。また、節水装置自社製品「ＪＥＴ」に加えて、新たな自社ストックサービスの企画・開発を進めてまいります。
（法人ソリューション事業）
情報通信サービス及び環境省エネサービスにおきましては、株式会社エフティコミュニケーションズが連結外となりましたが、当社の代理店として取引利益が発生するため、業績への影響は軽微となります。
グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業との資本提携や業務提携、Ｍ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
以上により、2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益40,000百万円、営業利益4,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,600百万円としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1）提携契約
(2）グループ内組織再編
当社は、2021年10月１日付で連結子会社であった株式会社エフティコミュニケーションズの情報通信機器、LED照明等の保守サービス事業及びレンタル事業並びにOA機器のカウンターサービス事業を新設分割し、新たに設立した「株式会社ＦＴコミュニケーションズ」に同事業を承継する新設分割計画書を2021年８月20日に当社取締役会にて承認いたしました。
① 新設分割の目的
当社グループの「法人ソリューション事業」において、2022年２月の当社保有全株式の譲渡により連結子会社から除外された株式会社エフティコミュニケーションズが担っていた、既存顧客管理・ストックサービスの請求管理の機能及び業務を、新設会社である株式会社ＦＴコミュニケーションズに移管することを目的としております。
② 新設分割
（ⅰ）分割の方法
株式会社エフティコミュニケーションズを分割会社とし、株式会社ＦＴコミュニケーションズを新設会社とする新設分割（簡易新設分割）
（ⅱ）分割の日程
決定日 ： 2021年８月20日
新設分割計画承認日 ： 2021年８月20日
本会社分割の効力発生日 ： 2021年10月１日
（ⅲ）新設分割に係る割当の内容
新設会社である株式会社ＦＴコミュニケーションズは、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを株式会社エフティコミュニケーションズに割当交付しております。また、同時に株式会社エフティコミュニケーションズは当該交付株式の全てを当社に現物配当しております。
（ⅳ）割当株式数の算定根拠
承継会社は、当社の完全子会社であり、本件分割の対価として承継会社の株式のみを交付することから、当社及び株式会社エフティコミュニケーションズ並びに承継会社との合意により、発行する株式数を1,000株といたしました。
（ⅴ）承継した資産・負債の状況（2021年10月１日現在）
（ⅵ）新設分割設立会社の概要
商号 株式会社ＦＴコミュニケーションズ
事業内容 情報通信機器等の保守事業、OA機器のカウンターサービス事業、LED照明等のレンタル事業
本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
代表者氏名・役職 代表取締役 風間 芳樹
５ 【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。