【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号であります。当第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソリューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記８．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
以下に記載される事項を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っており、当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
５．配当
(1) 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
６．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
以下の表は、前第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（注） 連結範囲の変更によるものであります。
以下の表は、当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
７．有利子負債
財務制限条項の内容
当社借入金のうち、コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高5,000百万円、当第３四半期連結会計期間末残高5,000百万円）及び金銭消費貸借契約（前連結会計年度末残高2,000百万円、当第３四半期連結会計期間末残高446百万円）には、それぞれ下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間において当該財務制限条項を遵守しております。
(1) コミットメントライン契約
① 連結会計年度(第２四半期を含む)の連結決算において、資本合計の金額を2020年３月期決算における資本合計の金額の75％以上に維持すること
② 営業損益を黒字に維持すること
(2) 金銭消費貸借契約
① 連結会計年度の連結決算において、資本合計の金額を2020年３月期決算における資本合計の金額の75％以上に維持すること
② 連結会計年度の連結決算及び各四半期連結会計期間において、税引前損益について損失としないこと
８．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」やＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・OA機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２ 前連結会計年度末において、企業結合に関わる暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２ 前連結会計年度末において、企業結合に関わる暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しております。
当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
９．売上収益
(収益の分解)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＬＥＤ・エアコン等の環境サービス商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
10．子会社の支配喪失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1)概要
当社は、選択と集中の観点から、2020年５月27日に株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する株式の一部、2020年７月１日に株式会社エフティ中四国の当社が保有する株式の一部及び2020年７月31日に株式会社アレクソンの当社が保有する全株式を譲渡し、それぞれ支配を喪失しました。これに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2)支配喪失に伴う利得または損失
子会社株式売却益777百万円が要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。また、子会社株式売却損等13百万円が要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失による収支632百万円は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上されております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1)概要
当社は、選択と集中の観点から、2021年４月１日に連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式、2021年７月１日に当社が保有する株式会社エフティビジネスＳ＆Ｓ（現：ＴＢＳＳマネジメント株式会社）の株式の一部を譲渡したことに伴い、それぞれ支配を喪失しました。これに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2)支配喪失に伴う利得または損失
子会社株式売却益等56百万円は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失による収支32百万円は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上されております。
11．企業結合等関係
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（取得原価の当初配分額の見直し）
前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「７．企業結合」に記載のとおり、2020年４月21日に行われた株式会社ウォーターセレクトとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が確定しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、無形資産に373百万円、繰延税金負債に129百万円が配分され、結果、暫定的に算定されたのれんの金額は454百万円から243百万円減少し、210百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
12．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、当社の子会社について、当社または当社の連結子会社が保有する株式の全部または一部を譲渡する意思決定を行ったことから、当該子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類したものであります。
当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、当社が保有するその他の金融資産（株式）について、その一部を譲渡する意思決定を行ったことから、当該残高を売却目的保有に分類したものであります。
13．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年４月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項におり読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 213,200株
③ 株式の取得価額の総額 256,100,000円
④ 取得期間 2020年４月１日～2020年５月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項におり読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 271,000株
③ 株式の取得価額の総額 376,478,700円
④ 取得期間 2020年８月14日～2020年12月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、以下のとおり実施いたしました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 1,240,048株
③ 消却日 2020年９月１日
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
14．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期利益については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額で記載しております。
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期利益については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額で記載しております。
15．主要な子会社
主要な子会社の異動については「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載しております。
（追加情報）
共通支配下の取引等
2021年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年10月１日付で連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの情報通信機器、LED照明等の保守サービス事業及びレンタル事業並びにOA機器のカウンターサービス事業を新設分割し、新たに設立した「株式会社ＦＴコミュニケーションズ」に同事業を承継しました。
① 取引の概要
a. 対象となった事業の内容
情報通信機器、LED照明等の保守サービス事業及びレンタル事業並びにOA機器のカウンターサービス事業
b. 企業結合日
2021年10月１日
c. 企業結合の法的形式
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズを分割会社とし、株式会社ＦＴコミュニケーションズを新設会社とする新設分割（簡易新設分割）
d. その他取引の概要に関する事項
当社グループの「法人ソリューション事業」において、株式会社エフティコミュニケーションズを営業活動をおこなう企業と位置づける一方で、株式会社ＦＴコミュニケーションズを顧客管理・ストックサービスの請求管理をおこなう企業と位置づけ、それぞれの役割と責任を明確化することを目的としております。
新設会社である株式会社ＦＴコミュニケーションズは、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを株式会社エフティコミュニケーションズに割当交付しております。また、同時に株式会社エフティコミュニケーションズは当該交付株式の全てを当社に現物配当しております。
② 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
子会社の支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フローについては、「10．子会社の支配喪失」に記載しております。
16．承認日
2022年２月10日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。