【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号であります。当社の最終的な親会社は株式会社光通信であります。
当第2四半期連結会計期間(2024年7月1日から2024年9月30日まで)及び当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社の持分から構成されております。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソリューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記8.事業セグメント」及び「注記9.売上収益」に記載しております。
2.要約中間連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約中間連結財務諸表は「注記3.重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要性がある会計方針
以下に記載される事項を除き、当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
上記の基準書の適用が要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
当社は、2023年6月に、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式210,000株の処分を行いました。また、当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,500株の取得を行いました。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
当社は、2024年3月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月26日付で自己株式480,000株の消却を行いました。また、当社は、2024年8月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式43,900株の取得を行いました。
6.配当
(1) 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
(2) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
7.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
以下の表は、前中間連結会計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
以下の表は、当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
8.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「FTでんき」「エフエネでんき」やFVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・OA機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社の支配喪失による利得1,552百万円が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2024年7月1日至 2024年9月30日)
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社の支配喪失による利得1,552百万円が含まれております。
9.売上収益
(収益の分解)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益657百万円、IAS第20号に基づく政府補助金1,616百万円です。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益462百万円、IAS第20号に基づく政府補助金421百万円です。
前第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益450百万円、IAS第20号に基づく政府補助金927百万円です。
当第2四半期連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益230百万円、IAS第20号に基づく政府補助金160百万円です。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。そのため、毎月の検針により把握した顧客の電力使用量に基づき、顧客との契約で定める契約種別の料金を適用して算定した収益を認識するとともに、検針日から期末日までの収益については、電力調達量にロス率(送電時の損失率)を加味した顧客の電力使用量並びにエリア別及び契約グループ別の加重平均単価により算定した収益を認識しております。
当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。このサービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。
当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価(報酬・手数料)を収益として認識しております。当社グループは、履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
10.1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産は、投資有価証券であります。当中間連結会計期間において、当該投資有価証券の売却の可能性が非常に高く、1年以内に売却が見込まれることにより、売却目的で保有する資産に分類しております。当該資産のうち、活発な市場で取引されている上場株式は、取引先の市場価格によって評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。また、非上場株式は、売却価格から処分費用を控除して算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
12.子会社の支配喪失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)概要
当社の連結子会社である株式会社ジャパンTSS(以下、「ジャパンTSS」)は、2024年8月23日開催の取締役会において第三者割当増資を実施する旨を決議し、資金の払込が2024年9月30日に完了しました。
本件に伴い、当社はジャパンTSSに対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外しております。
(2)支配喪失に伴う利得または損失
子会社の支配喪失による利得1,552百万円は要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失による収支△583百万円は要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上されております。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.承認日
2024年11月11日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。