# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 41,329 | 45,241 | 40,698 | 36,480 | 34,625
税引前利益 | (百万円) | 5,548 | 6,475 | 5,851 | 7,705 | 9,325
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 3,234 | 4,814 | 3,625 | 5,284 | 6,613
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 3,405 | 4,561 | 4,335 | 5,305 | 8,276
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 15,890 | 18,504 | 20,543 | 23,677 | 29,842
総資産額 | (百万円) | 40,507 | 34,265 | 32,734 | 33,082 | 40,592
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 513.55 | 598.05 | 676.97 | 785.20 | 1,003.81
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 101.16 | 155.60 | 117.97 | 174.04 | 220.40
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 100.50 | 154.55 | 117.17 | ― | ―
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 39.2 | 54.0 | 62.8 | 71.6 | 73.5
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 20.7 | 28.0 | 18.6 | 23.9 | 24.7
株価収益率 | (倍) | 14.0 | 6.8 | 9.5 | 7.1 | 5.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,143 | 1,613 | 14,964 | 6,051 | 6,723
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 456 | 2,156 | 52 | 606 | △4,627
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,611 | △8,286 | △6,179 | △3,876 | △2,205
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 12,775 | 8,309 | 17,146 | 19,926 | 19,817
従業員数 | (名) | 784 | 359 | 348 | 347 | 119
(外 平均臨時雇用者数) | (84) | (37) | (21) | (12) | (7)

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第39期及び第40期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 9,722 | 10,758 | 11,977 | 12,813 | 13,769
経常利益 | (百万円) | 4,042 | 3,036 | 2,409 | 3,154 | 3,529
当期純利益 | (百万円) | 5,660 | 5,887 | 1,490 | 2,788 | 4,645
資本金 | (百万円) | 1,344 | 1,344 | 1,344 | 1,344 | 1,344
発行済株式総数 | (株) | 32,022,268 | 32,022,268 | 30,822,268 | 30,822,268 | 30,342,268
純資産額 | (百万円) | 12,730 | 16,554 | 16,460 | 17,070 | 20,211
総資産額 | (百万円) | 32,489 | 31,405 | 25,639 | 24,028 | 29,355
１株当たり純資産額 | (円) | 410.97 | 534.57 | 541.98 | 566.11 | 678.26
１株当たり配当額 | (円) | 63.00 | 63.00 | 55.00 | 55.00 | 55.00
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (28.00) | (28.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 177.03 | 190.27 | 48.52 | 91.84 | 154.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 175.88 | 188.99 | 48.19 | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 39.1 | 52.7 | 64.1 | 71.0 | 68.7
自己資本利益率 | (％) | 50.5 | 40.2 | 9.0 | 16.3 | 23.0
株価収益率 | (倍) | 8.0 | 5.5 | 23.0 | 13.5 | 7.2
配当性向 | (％) | 35.6 | 33.1 | 113.4 | 59.9 | 35.5
従業員数 | (名) | 90 | 59 | 88 | 110 | 60
(外 平均臨時雇用者数) | (23) | (15) | (15) | (5) | (5)
株主総利回り | (％) | 140.9 | 111.9 | 123.4 | 140.0 | 134.3
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (127.7) | (122.7)
最高株価 | (円) | 1,496 | 1,407 | 1,167 | 1,355 | 1,273
最低株価 | (円) | 1,064 | 1,032 | 821 | 1,011 | 938

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。

1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。

会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。

株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名　株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。

年　月 | 概　要
2001年８月 | 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003年３月 | 日本証券業協会に店頭登録
2003年10月 | 株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2004年12月 | ジャスダック証券取引所に上場
2007年２月 | 株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始 株式会社ＩＰネットサービス（現　株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化
2007年10月 | 株式会社サンデックスを設立
2008年３月 | 株式会社ＳＣＳ（現　株式会社ＦＴＷＥＢ）を連結子会社化
2009年３月 | 本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転
2011年１月 | 当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
2011年５月 | 株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
2013年６月 | 株式会社光通信の連結子会社となる
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年11月 | 株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現　株式会社エフティ中四国）を連結子会社化
2014年５月 | タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.（現 RECOMM BUSINESS SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.）を設立
2015年８月 | 株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行 当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
2015年９月 | フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
2016年４月 | 連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施
2016年８月 | 連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施 連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施
2016年９月 | エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
2016年10月 | 株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2016年12月 | インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia（現 PT FT Group Indonesia）を子会社化
2017年４月 | 連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始
2018年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2019年５月 | タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外
2020年６月 | 連結子会社である株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化

年　月 | 概　要
2020年７月 | 連結子会社である株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社Ｎｏ.１へ売却し連結対象から除外
2020年８月 | 地域分社していたソリューション事業の事業会社６社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合
2020年９月 | 持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却
2021年４月 | 連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、同社を連結対象から除外
2021年10月 | 株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社ＦＴコミュニケーションズを設立し、連結子会社化
2022年２月 | 株式会社エフティコミュニケーションズの当社が保有する全株式を株式会社ＩＣコーポレーションへ売却し連結対象から除外
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2024年９月 | 連結子会社である株式会社ジャパンＴＳＳの当社が保有する株式を株式会社ジャパンＴＳＳへ譲渡し連結対象から除外
2024年11月 | 株式会社サポータスとの提携開始に伴い、連結子会社である株式会社ＦＴＷＥＢの商号を株式会社サポータス・システム・ソリューションズに変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社及び連結子会社11社並びに持分法適用関連会社１社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等　連結財務諸表注記 ８．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) ネットワークインフラ事業

① 小売電力サービス

小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。

（主な関係会社）㈱エフエネ

② 回線サービス

ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。

（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ

③ その他

節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。

（主な関係会社）エコテクソリューション㈱

#### (2) 法人ソリューション事業

① 情報通信サービス

中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。

（主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱サポータス・システム・ソリューションズ、当社

② 環境サービス

中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行っております。

（主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、当社

#### (3) その他事業

蓄電池サービス

販売代理店及び一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次等を行っております。

（主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要商品・サービス | 主要な会社
セグメント | 主な事業内容
ネットワークインフラ事業 | 小売電力サービス | 小売電力「エフエネでんき」「ＦＴでんき」 | ㈱エフエネ
回線サービス | 光回線「ひかり速トク」 | ㈱アイエフネット ㈱ＮＥＸＴ
その他 | 節水装置「ＪＥＴ」、ウォーターサーバーの販売 | エコテクソリューション㈱
法人ソリューション事業 | 情報通信サービス | ビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守 | 当　　社 ㈱ＦＴコミュニケーションズ ㈱サポータス・システム・ ソリューションズ
環境サービス | ＬＥＤ照明、空調設備等の販売施工保守 | 当　　社 ㈱ＦＴコミュニケーションズ
その他事業 | 蓄電池サービス その他の販売 | 太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工の取次 | ㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主な事業内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合（％） | 関係内容
（親会社） 株式会社光通信 (注)２，３ | 東京都豊島区 | 54,259 | 法人サービス,個人サービス,取次販売 | 被所有 72.6 （13.0） | 役員の派遣
（連結子会社） 株式会社エフエネ(注)４ | 東京都中央区 | 30 | ネットワークインフラ事業 | 100.0 | 事務所の賃貸 役員の兼任１名 資金の貸付
その他の連結子会社10社、持分法適用関連会社１社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　株式会社エフエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

| 主要な損益情報等
売上収益 （百万円） | 税引前利益 （百万円） | 親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
株式会社エフエネ(IFRS) | 15,268 | 3,697 | 2,787 | 6,026 | 8,005

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ネットワークインフラ事業 | 23 | (―)
法人ソリューション事業 | 56 | (2)
その他事業 | ― | (―)
全社(共通) | 40 | (5)
合計 | 119 | (7)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

５　前連結会計年度に比べ従業員数が233名減少しております。これは主として株式会社ジャパンＴＳＳの連結除外によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
60 | (5) | 42.59 | 12.11 | 5,649,996

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ネットワークインフラ事業 | ― | (―)
法人ソリューション事業 | 20 | (―)
その他事業 | ― | (―)
全社(共通) | 40 | (5)
合計 | 60 | (5)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

６　前事業年度に比べ従業員数が50名減少しております。これは主として株式会社ＢＯＤへの出向者の増加によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.0 | 0.0 | 59.3 | 60.5 | 41.1

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。

② 連結子会社

当社の連結子会社であった㈱ジャパンＴＳＳについては、当連結会計年度において支配を喪失しているため、記載を省略しております。

また、その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。