１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。
このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の36,480百万円から1,855百万円減少し、34,625百万円（前年同期5.1％減）となりました。
営業利益は、前年同期の7,694百万円から1,587百万円増加し、9,282百万円（前年同期20.6％増）となり、税引前利益は、前年同期の7,705百万円から1,620百万円増加し、9,325百万円（前年同期21.0％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の5,284百万円から1,329百万円増加し、6,613百万円（前年同期25.2％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
【ネットワークインフラ事業】
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様のインフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいては、卸電力取引市場の価格が前年同期並みの水準であったこと、及び販管費が減少したことにより、前年同期比で増益となりました。
以上により、売上収益は前年同期の21,057百万円から1,419百万円減少し、19,638百万円となった一方で、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,381百万円から200百万円増加し、4,581百万円となりました。
【法人ソリューション事業】
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにＵＴＭ（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバ－・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。なお、セグメント利益には、株式会社ジャパンＴＳＳの支配喪失による利得が含まれております。
以上により、売上収益は前年同期の15,990百万円から97百万円減少し、15,893百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の3,511百万円から1,261百万円増加し、4,772百万円となりました。
【その他事業】
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同期の６百万円から４百万円減少し、２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の１百万円から１百万円減少し、０百万円となりました。
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて895百万円減少し、27,587百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が109百万円、営業債権及びその他の債権が289百万円、未収消費税などのその他の流動資産が313百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,405百万円増加し13,004百万円となりました。これは、投資有価証券などのその他の金融資産が8,382百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,509百万円増加し、40,592百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、7,020百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が219百万円、未払消費税等などのその他の流動負債が199百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、3,729百万円となりました。これは、その他の金融負債が278百万円、繰延税金負債が705百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,344百万円増加し、10,749百万円となりました。
（ハ）資本
資本合計は、前連結会計年度末に比べて6,165百万円増加し、29,842百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期包括利益により8,276百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,657百万円、自己株式の取得により499百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ109百円減少し、19,817百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,723百万円の収入（前連結会計年度は6,051百万円の収入）となりました。これは、税引前利益の計上が9,325百万円となった一方で、法人所得税の支払額が2,732百万円あったこと等によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,627百万円の支出（前連結会計年度は606百万円の収入）となりました。これは、子会社の支配喪失による収入が1,496百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が6,165百万円あったこと等によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,205百万円の支出（前連結会計年度は3,876百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,663百万円及び自己株式の取得による支出が499百万円あったこと等によるものであります。
今後の見通しについては以下のとおりであります。
【ネットワークインフラ事業】
小売電力サービスでは、政府主導による節電要請及び光熱費等高騰の影響でお客様の節電志向が高まり、使用電力量が減少傾向にあることに加え、電力卸売市場価格が安定していない状況を踏まえ、当社グループにおいて新規獲得を抑制しているため、総じて電力販売量が低下することが予測され、売上収益及び営業利益は前期比で減少する見込みです。
なお、直近の電力卸売市場価格は低い水準で推移しているものの、今後の電力卸売市場価格の推移によっては業績が大きく変動する場合もございます。
【法人ソリューション事業】
情報通信サービス及び環境省エネサービスにおきましては、2022年３月期に連結除外となった株式会社エフティコミュニケーションズを中心とした販売代理店における獲得を強化しております。既存代理店のみならず新規代理店の開拓も積極的に取り組み、さらなる業容の拡大を図ってまいります。
グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業との資本提携や業務提携、Ｍ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
以上により、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益30,900百万円、営業利益7,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,800百万円としております。
利益配当金につきましては、2025年２月10日に公表いたしました配当方針の変更に基づき、期初時点では未定とし、期中の進捗状況を踏まえて決定・公表をさせていただきます。
＜業績予想に関する留意事項について＞
本決算短信に記載されている通期及び将来に関する記述部分は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、当該部分にはリスク及び不確実性が含まれております。これらの将来に関する記述のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは差し控えていただきますようお願いいたします。実際の業績は、様々な要素により、これらの業績とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向などが含まれます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務状況の国際的な比較可能性の向上を目的に、2020年３月期よりIFRSを適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」やＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・OA機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。