１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………11
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果の下、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続などを受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。
このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期の17,724百万円から1,808百万円減少し、15,915百万円（前年同期10.2％減）となりました。
営業利益は、前年同期の5,605百万円から1,805百万円減少し、3,799百万円（前年同期32.2％減）となり、税引前中間利益は、前年同期の5,596百万円から1,681百万円減少し、3,914百万円（前年同期30.1％減）となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期の3,962百万円から1,287百万円減少し、2,674百万円（前年同期32.5％減）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ネットワークインフラ事業）
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているものの、小売電力サービスにおいては、電力原価が低水準で推移した一方で、販売単価の下落傾向が続いたことから、前年同期比で減益となりました。
以上により、売上収益は前年同期の9,844百万円から1,564百万円減少し、8,280百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の2,437百万円から128百万円減少し、2,309百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の8,147百万円から261百万円減少し、7,886百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の3,180百万円から1,632百万円減少し、1,547百万円となりました。なお、前年同期のセグメント利益には、株式会社ジャパンＴＳＳの支配喪失による利得が含まれております。
（その他事業）
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同期の１百万円からわずかに減少し、０百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期と同様に０百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、41,293百万円となりました。これは、主にその他の金融資産が3,139百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,923百万円、営業債権及びその他の債権が631百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円減少し、9,175百万円となりました。これは、有利子負債が1,079百万円、未払法人所得税が374百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ2,275百万円増加し、32,118百万円となりました。これは、利益剰余金が配当により1,040百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間包括利益により3,313百万円増加したこと等によるものであります。
通期の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願い致します。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
第２四半期連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
第２四半期連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針）
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（後発事象）
該当事項はありません。