当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11,815百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益2,360百万円（同12.9％減）、経常利益2,353百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,577百万円（同11.9％減）となりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度に開店した「リストランテ ル・ミディひらまつ」（平成26年６月開店）及び「リストランテ イル・チェントロひらまつ」（平成26年８月開店）が期初より寄与したことに加え、ホテル事業の第一歩としてスタートした「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」（平成27年９月開店）が順調な滑り出しを見せたことなど、既存店・新店共に堅調に推移した結果、過去最高の売上を更新いたしました。
一方、経費面において、期初におけるユーロ高や原材料費の高騰による原価率の上昇に加え、平成28年７月以降いよいよ本格オープンが間近に迫ったホテル、レストランの重要な基礎造りのための前向き且つ積極的な投資として社員の質・数共に充実を図ったこと、及びそれら新店開業費の負担が増大したことなどの影響により、昨年に比べ利益率が低下し減益となりましたが、これらはいずれも弊社が大きく成長していくために必要不可欠なものであります。
当連結会計年度において、ホテル事業拡大の大きな推進力となるNTT都市開発株式会社との資本業務提携を発表致しました。これにより国内各地の開発や海外展開を視野に、出店速度の加速化を目指してまいります。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,589百万円減少し、2,801百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は1,829百万円（前連結会計年度は1,919百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により2,355百万円（同2,776百万円）獲得となった一方で、法人税等の支払により966百万円（同1,039百万円）支出となったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、支出した資金は1,958百万円（前連結会計年度は2,292百万円）となりました。これは主に、新規出店のため有形・無形固定資産の取得により1,933百万円（同2,292百万円）支出となったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、支出した資金は2,455百万円（前連結会計年度は2,631百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関からの借入れによる収入が3,000百万円（同6,030百万円）となった一方で、有利子負債の返済による支出が2,883百万円（同1,730百万円）、自己株式の取得による支出が1,999百万円（同610百万円）及び配当金の支払いによる支出が613百万円（同594百万円）となったことによるものであります。
当社グループの報告セグメントは単一であるため、「販売の状況」については事業の名称別に記載しております。
事業の名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
レストラン事業 | 11,445,953 | 101.1 |
その他 | 369,768 | 5,118.8 |
合計 | 11,815,722 | 104.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、43.0％であります。
事業の名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
人数(人) | 前年同期比(％) | |
レストラン事業 | 1,062,907 | 92.7 |
（注）上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクであると判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えているリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「高級レストラン」業態を中心としたフランス料理及びイタリア料理のレストラン事業を行っております。当社グループでは、「高級レストラン」業態を中心としたフランス料理及びイタリア料理のレストラン事業を行っております。
さらに今期より、「快適な居心地」を追求したホテル事業を本格的に推進してまいりますが、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの保有する「ひらまつ」、「ＡＳＯ」以外の外製ブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動などによる原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定などにより対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループ内が保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、消防法などレストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風などの自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
平成28年５月13日に公表いたしました「代表取締役の異動（社長交代）および取締役人事に関するお知らせ」のとおり、当社グループは新たな経営体制に移行いたします。今回の経営体制の移行は、これまで多くの方にご憂慮いただき、長く経営課題としておりました後身の育成をスムーズに成し得たと判断し、一層の経営体制の強化を図るために実施するものです。
新経営体制においては、創業者である平松博利は会長としてホテル事業を中心とした新規事業の開発、ならびに「人」の教育の仕組みを構築し、幹部社員や各分野の職人の育成に特化することで、引き続き当社グループ成長に注力してまいります。
これにより、創業以来、経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割について、創業者である平松博利に大きく依存していたリスクが軽減され、盤石な経営体制となります。
フランス、ミシュランの三つ星級レストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDS HOLDINGと「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、丸の内ビルディング(東京)に「サンス・エ・サヴール」を出店(平成14年９月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
概要 | ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と平松博利が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。 |
契約日 | 平成13年12月11日 |
契約期間 | 当該レストラン開店日(平成14年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。 |
契約先 | JDS HOLDING(フランス・モンペリエ) |
出店場所 | 東京都千代田区丸の内２丁目４―１ 丸の内ビルディング35階 |
排他条項 | 契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JDS HOLDINGの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 |
フランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、ミッドランドスクエア(名古屋)に「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」を出店(平成19年３月)し、西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」を出店(平成20年５月)し、札幌の「ル・バエレンタル」を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」へとリニューアル(平成26年８月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
概要 | マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と平松博利が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。 |
契約日 | 平成17年12月４日 |
契約期間 | 平成17年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。 |
契約先 | マルク・エーベルラン氏 |
出店場所 | 北海道札幌市中央区南１条西28―３―１ 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ ミッドランド スクエア42階 |
排他条項 | 契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 |
フランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるポール・ボキューズ氏が代表を務めるProduits Paul BOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのビストロ又はブラッスリーを展開する契約を締結し、国立新美術館(乃木坂)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」を出店(平成19年１月)し、代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」を出店(平成19年６月)し、マロニエゲート(銀座)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」を出店(平成19年９月)し、大丸東京新店(東京)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」を出店(平成19年11月)し、ジェイアールセントラルタワーズ(名古屋)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」を出店(平成20年11月)し、石川県政記念 しいのき迎賓館(金沢)に「ジャルダン ポール・ボキューズ」及び「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」を出店(平成22年４月)し、JR博多シティ(博多)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」を出店(平成23年３月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
概要 | ポール・ボキューズ氏及びポール・ボキューズ氏のスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、ポール・ボキューズ氏と平松博利が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。 |
契約日 | 平成17年12月１日 |
契約期間 | 平成17年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。 |
契約先 | Produits Paul BOCUSE(フランス・リヨン) |
出店場所 | 東京都港区六本木７丁目22―２ 国立新美術館 ３階 |
排他条項 | 契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリー ポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduits Paul BOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 |
CGL Restaurant Holdings Limitedと、日本国内において「ボタニカ」及び「アイコニック」の商標を使用する契約を締結し、東京ミッドタウン(六本木)に「ボタニカ」を出店(平成19年３月)、また、銀座Velvia館に「アイコニック」を出店(平成19年４月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
概要 | CGL Restaurant Holdings Limitedは、日本国内において「ボタニカ」及び「アイコニック」の商標を使用する排他的な権利を当社に与える。 |
契約日 | 平成24年10月１日 |
契約期間 | 平成24年10月１日より平成32年９月30日。ただし、本契約が満了する平成32年９月30日以後における事業上の関係については、双方協議の上、その合意により決定する。また、途中解約もありえる。 |
契約先 | CGL Restaurant Holdings Limited(イギリス・ロンドン) |
出店場所 | 東京都港区赤坂９丁目７―４ 東京ミッドタウン ガーデンテラス４階 |
特に記載すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ987百万円減少し、15,167百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,589百万円減少した一方、固定資産の取得により有形固定資産が1,642百万円増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、10,295百万円となりました。これは主に、有利子負債が116百万円、未払金が142百万円増加した一方で、未払法人税等が201百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、4,871百万円となりました。これは主に、利益剰余金が963百万円増加した一方で、自己株式の取得等により1,829百万円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
経営理念
・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける
この経営理念に基づき、レストラン企業としての可能性を追求し、ウエディング事業やホテル事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業など、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域において、弛まない構造改革、ならびに付加価値を創造することで堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼を提供するとともに、夢を提供し続けてまいります。
また、企業活動における全ての利害関係者に対して、社会的責任を果たすことが経営の最重要課題であり、コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践するためのコーポレートガバナンスの確立が重要であると考えております。経営の透明性や健全性及び迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取組みを行ってまいります。
平成28年５月13日に公表いたしました「代表取締役の異動（社長交代）および取締役人事に関するお知らせ」のとおり、当社は新たな経営体制に移行いたします。今回の経営体制の移行は、これまで多くの方にご憂慮いただき、長く経営課題としておりました後身の育成をスムーズに成し得たと判断し、一層の経営体制の強化を図るために実施するものです。これにより、創業者である平松博利に大きく依存していたリスクが軽減され、盤石な経営体制となります。
新経営体制においては、創業者である平松博利は会長としてホテル事業を中心とした新規事業の開発、ならびに「人」の教育の仕組みを構築し、幹部社員や各分野の職人の育成に特化することで、引き続き当社グループ成長に注力してまいります。
新経営体制においても、従来の基本方針を踏襲し、更なる経営基盤の強化を推し進めてまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループでは、積極的な営業活動、ならびに財務活動による投資効率の観点からROA(総資産経常利益率)を重視しており、20％前後を目標としております。それを踏まえ、ROI(投下資本利益率)20％以上の出店を推進してまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
新経営体制のもと、事業規模500億円の実現に向け、「新たなる挑戦」として以下に取り組みます。
１．既存事業の強化・推進
既存店舗において、その店舗が持つ潜在能力を最大限に発揮させるため、シェフ、支配人などの幹部社員を養成し、既存店舗強化のための環境を整備いたします。また、各店舗の立地ごとに料理の研究・開発を重ねレベルアップを図るとともに、時代に応じた顧客ニーズの把握に努め、将来の顧客基盤となる新規顧客の獲得と既存顧客の囲い込みを推進してまいります。
新規店舗の展開については、地区毎に旗艦店を配することでガバナンスの強化とエリア特性を活かした営業の推進が可能となります。今後のホテル開発も見据え、仙台、広島に旗艦店を出店し、北関東・東北地区、中国・四国地区の商圏を確保してまいります。
２．新規事業分野の開発
当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングなど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。
次期からは、当社にとって新たな事業領域となるホテル事業を本格的に推進いたします。
平成28年５月13日に公表いたしました「ホテルの新規出店に関するお知らせ」に記載の沖縄・宜野座の出店を含め、現在４つのホテルの出店を進めております。今後の展開といたしましては、第一段階として全国のリゾート地に小規模滞在型ホテルの出店を進め、第二段階として50室規模のリゾート型ホテルを開発し、第三段階として50室規模の都市型ラグジュアリーホテルを開発することを想定しており、今後10年間で300億円超の事業規模を目指してまいります。
今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け邁進してまいります。
３．人財の育成
シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人財育成を強化いたします。これにより新規事業における人財の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。