１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② ワイン(原材料)
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
車両運搬具 ２年から６年
工具、器具及び備品 ２年から20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「立替金」（前事業年度10,529千円）につきましては、従来、貸借対照表上、流動資産において区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため、当事業年度より、流動資産の「その他」（当事業年度26,249千円）として表示しております。
「短期貸付金」（前事業年度2,651千円）につきましては、従来、貸借対照表上、流動資産において区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため、当事業年度より、流動資産の「その他」（当事業年度2,651千円）として表示しております。
「未収入金」（前事業年度14,095千円）につきましては、従来、貸借対照表上、流動資産において区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため、当事業年度より、流動資産の「その他」（当事業年度27,923千円）として表示しております。
「長期前払費用」（前事業年度6,024千円）につきましては、従来、貸借対照表上、投資その他の資産において区分掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」（当事業年度5,321千円）として表示しております。
「長期未収入金」（前事業年度1,500千円）につきましては、従来、貸借対照表上、投資その他の資産において区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」（当事業年度1,500千円）として表示しております。
「会員権」（前事業年度20,000千円）につきましては、従来、貸借対照表上、投資その他の資産において区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」（当事業年度23,500千円）として表示しております。
「預り金」（前事業年度23,126千円）につきましては、従来、貸借対照表上、流動負債において区分掲記しておりましたが、重要性が乏しいため、当事業年度より、流動負債の「その他」（当事業年度27,282千円）として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」（前事業年度1,101千円）につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております（当事業年度12,333千円）。
※．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) 短期金銭債権 | 11,212千円 | 41,946千円 |
(2) 短期金銭債務 | 532,294 | 40,864 |
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 | 当事業年度 |
営業取引による取引高 | 296,430千円 | 182,740千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.48％、当事業年度78.77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.52％、当事業年度21.23％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給与手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 |
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| ||
減価償却費 |
|
| ||
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式934,137千円、関連会社株式０千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 408,996千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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|
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貸倒引当金 | 7,137 | 千円 |
| 6,815 | 千円 |
関係会社株式評価損 | 2,090 |
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| - |
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未払事業税 | 41,375 |
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| 23,762 |
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未払事業所税 | 5,436 |
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| 5,213 |
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資産除去債務 | 56,572 |
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| 56,621 |
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その他 | 30,659 |
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| 22,146 |
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繰延税金資産合計 | 143,272 |
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| 114,559 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する費用 | △37,167 |
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| △35,496 |
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繰延税金負債合計 | △37,167 |
|
| △35,496 |
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繰延税金資産の純額 | 106,105 |
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| 79,063 |
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(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
流動資産―繰延税金資産 | 68,520 | 千円 |
| 43,970 | 千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 37,585 |
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| 35,092 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(重要な自己株式の取得)
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。内容は次のとおりであります。
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、並びに株主様への一層の利益還元を目的とし、自己株式の取得を実施するものであります。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合4.13％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）取得する期間 平成28年５月16日～平成28年９月30日
（５）取得する方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
及び市場買付
なお、当該決議に基づき、平成28年５月16日から平成28年５月31日までに、当社普通株式1,335,100株を999,989千円で取得しております。
(多額な資金の借入)
当社は、平成28年５月17日から平成28年６月６日を契約日として、下記のとおり借入を行いました。
長期運転資金等
株式会社三井住友銀行ほか５金融機関
4,750百万円
市場金利を参考にして決定されております。
平成28年５月20日から平成28年６月６日
５年
無