１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
イーリス・プラーナ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
非連結子会社
イーリス・プラーナ株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(1) 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) ワイン(原材料)
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から６年
工具、器具及び備品 ２年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「前受食事券」、「広告料収入」及び「業務委託料収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「前受食事券」5,847千円、「広告料収入」8,925千円及び「業務委託料収入」5,250千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました9,734千円は「賃貸費用」6,067千円、「その他」3,667千円として組み替えております。
※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
80,000千円 |
80,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
4,742千円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
9,788 |
|
その他 |
- |
350 |
|
計 |
- |
14,882千円 |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
店舗設備 |
東京都千代田区 |
建物等 |
34,304 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
千代田区九段北における店舗設備の新設を中止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(4)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能性を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△21,856 |
- |
|
組替調整額 |
21,856 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
17,890 |
△22,560 |
|
組替調整額 |
△23,554 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△5,664 |
△22,560 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,664 |
△22,560 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,604,200 |
- |
- |
48,604,200 |
|
合計 |
48,604,200 |
- |
- |
48,604,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１，２ |
9,795,739 |
2,844,600 |
385,800 |
12,254,539 |
|
合計 |
9,795,739 |
2,844,600 |
385,800 |
12,254,539 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく取得2,844,600株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使385,800株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとして |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
314,348 |
8.10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
299,491 |
8.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
315,151 |
利益剰余金 |
8.67 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,604,200 |
- |
- |
48,604,200 |
|
合計 |
48,604,200 |
- |
- |
48,604,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１，２ |
12,254,539 |
1,335,100 |
- |
13,589,639 |
|
合計 |
12,254,539 |
1,335,100 |
- |
13,589,639 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく取得1,335,100株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとして |
- |
- |
- |
- |
- |
3,320 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,320 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
315,151 |
8.67 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
315,131 |
9.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
385,160 |
利益剰余金 |
11.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
811,543 |
1,005,182 |
|
１年超 |
661,614 |
3,019,423 |
|
合計 |
1,473,157 |
4,024,606 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため必要に応じて利用を検討しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、債権与信管理規程に従ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、一部外貨建のものについては為替の変動リスクにさらされておりますが、当該営業債務は金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間又は償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクにさらされております。
営業債務や借入金、社債は流動リスクにさらされておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,801,830 |
2,801,830 |
- |
|
(2) 売掛金 |
581,612 |
581,612 |
- |
|
資産計 |
3,383,442 |
3,383,442 |
- |
|
(1) 買掛金 |
373,380 |
373,380 |
- |
|
(2) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む) |
8,362,336 |
8,390,200 |
27,864 |
|
負債計 |
8,735,716 |
8,763,580 |
27,864 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,245,154 |
7,245,154 |
- |
|
(2) 売掛金 |
516,982 |
516,982 |
- |
|
資産計 |
7,762,137 |
7,762,137 |
- |
|
(1) 買掛金 |
342,243 |
342,243 |
- |
|
(2) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む) |
13,573,730 |
13,558,159 |
△15,570 |
|
負債計 |
13,915,973 |
13,900,402 |
△15,570 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を、同様の社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度末において、該当取引はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
85,000 |
85,000 |
|
敷金及び保証金 |
1,450,800 |
1,540,578 |
非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。また、敷金及び保証金については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
2,757,942 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
581,612 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,339,554 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
7,210,539 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
516,982 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,727,522 |
- |
- |
- |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
3,481,888 |
2,370,826 |
1,884,622 |
625,000 |
- |
- |
|
合計 |
3,481,888 |
2,370,826 |
1,884,622 |
625,000 |
- |
- |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
3,830,309 |
3,518,058 |
2,932,389 |
1,633,436 |
773,436 |
886,102 |
|
合計 |
3,830,309 |
3,518,058 |
2,932,389 |
1,633,436 |
773,436 |
886,102 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
その他有価証券は、非上場株式(連結貸借対照表計上額85,000千円)のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
その他有価証券は、非上場株式(連結貸借対照表計上額85,000千円)のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
137,629 |
- |
21,106 |
|
その他 |
101,068 |
3,006 |
3,756 |
|
合計 |
238,697 |
3,006 |
24,862 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式報酬費用 3,320千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
新株予約権戻入益 1,909千円
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成28年６月24日定時株主総会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
|
株式の種類別のストック・ |
普通株式 450,000株 |
|
付与日 |
平成29年２月23日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成29年３月１日 |
|
権利行使期間 |
自 平成31年３月１日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
(単位：株) |
|
|
平成28年６月24日定時株主総会決議 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
450,000 |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
450,000 |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
|
(単位：円) |
|
|
平成28年６月24日定時株主総会決議 |
|
権利行使価格 |
697 |
|
行使時平均株価 |
- |
|
公正な評価単価(付与日) |
177 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
37.93％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
６年 |
|
予想配当 (注)３ |
2.87％ |
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無リスク利子率 (注)４ |
-0.10％ |
(注) １．６年間（平成23年３月から平成29年２月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成29年３月期の配当実績20円／株によります。
４．予想残存期間に対応する期間（６年）に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
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貸倒引当金 |
6,815 |
千円 |
|
6,748 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
|
|
58,593 |
|
|
未払事業税 |
23,762 |
|
|
13,887 |
|
|
未払事業所税 |
5,213 |
|
|
5,047 |
|
|
資産除去債務 |
56,621 |
|
|
77,515 |
|
|
その他 |
22,333 |
|
|
23,366 |
|
|
繰延税金資産合計 |
114,747 |
|
|
185,157 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する費用 |
△36,158 |
|
|
△55,960 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△36,158 |
|
|
△55,960 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
78,589 |
|
|
129,197 |
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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産―繰延税金資産 |
44,157 |
千円 |
|
35,571 |
千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
35,092 |
|
|
94,232 |
|
|
固定負債―その他(繰延税金負債) |
661 |
|
|
607 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.062～1.880％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
179,116千円 |
187,738千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6,840 |
74,200 |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
- |
△6,253 |
|
時の経過による調整額 |
1,782 |
1,798 |
|
期末残高 |
187,738 |
257,482 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
平松 博利 |
- |
- |
当社 |
(被所有) |
- |
自己株式の取得 |
1,209,265 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．自己株の取得については、株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)に基づき決定しております。
２．議決権等の所有(被所有)割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
主要 |
平松 博利 |
- |
- |
株式会社 |
(被所有) |
- |
自己株式の取得（注3） |
999,989 |
- |
- |
|
|
創業者功労金 |
500,000 |
- |
- |
||||||||
|
固定資産の購入 |
117,047 |
- |
- |
||||||||
|
店舗用備品の |
15,000 |
- |
- |
||||||||
|
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 |
東京都 |
8,000 |
飲食店の経営及びコンサルティング |
- |
業務委託商品の販売 |
事業の譲渡 |
事業譲渡対価(注7) |
185,185 |
- |
- |
|
事業 |
126,475 |
- |
- |
||||||||
|
不動産の転貸 |
賃貸料の受入(注8) |
22,990 |
流動資産 |
3,547 |
|||||||
|
預り |
137,133 |
固定負債 |
137,133 |
||||||||
|
ワイン販売 |
105,123 |
売掛金 |
851 |
||||||||
|
固定資産の譲渡 |
79,000 |
- |
- |
||||||||
|
業務委託費の |
171,250 |
未払費用 |
8,250 |
||||||||
|
未払金 |
3,240 |
||||||||||
|
出向料の受取 |
47,169 |
流動資産 |
9,688 |
||||||||
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 |
東京都 |
5,000 |
画廊 |
- |
固定資産の購入 |
固定資産の購入 |
108,601 |
未払金 |
2,942 |
|
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 |
東京都 |
8,000 |
画廊 |
- |
固定資産の購入 |
固定資産の購入（注6） |
25,921 |
- |
- |
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．議決権等の所有(被所有)割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
３．株価は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)に基づき決定しております。
４．支給金額は、取締役会で決定し株主総会で承認されております。
５．市場実勢価格を参考に、両者協議の上決定しております。
６．独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。
７．第三者機関により算定した価格を参考に、両社協議の上決定しております。
８．原契約である株式会社ひらまつの賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
９．一般の取引先と同様の取引条件によっております。
10．当社における店舗開発に際しての業務委託費、及び一般の取引条件を勘案し当社が提示した見積価格を参考に、両社協議の上決定しております。
11．社員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準とし、両者協議の上決定しております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
134.03円 |
１株当たり純資産額 |
123.78円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
41.88円 |
１株当たり当期純利益金額 |
31.69円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
41.59円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
- |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
4,871,928 |
4,337,433 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
3,320 |
|
(うち新株予約権) |
- |
(3,320) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,871,928 |
4,334,112 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
36,349,661 |
35,014,561 |
２．１株当たり当期純利益金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,577,491 |
1,115,017 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,577,491 |
1,115,017 |
|
期中平均株式数(株) |
37,665,250 |
35,182,820 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
265,080 |
- |
|
(うち新株予約権) |
(265,080) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たりの当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――― |
平成28年6月24日定時株主総会決議によるストックオプション（株式の数450,000株） |
該当事項はありません。