１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② ワイン(原材料)
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
車両運搬具 ２年から６年
工具、器具及び備品 ２年から20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「前受食事券」、「広告料収入」及び「業務委託料収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「前受食事券」5,847千円、「広告料収入」8,925千円及び「業務委託料収入」5,250千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました9,734千円は「賃貸費用」6,067千円、「その他」3,667千円として組み替えております。
※．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) 短期金銭債権 |
41,946千円 |
10,602千円 |
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(2) 短期金銭債務 |
40,864 |
15,486 |
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
182,740千円 |
198,231千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.77％、当事業年度78.73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.23％、当事業年度21.27％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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従業員給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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※３．関係会社株式評価損
HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLの株式に対して評価損を計上したものであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 408,996千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 217,639千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
6,815 |
千円 |
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6,748 |
千円 |
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関係会社株式評価損 |
- |
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58,593 |
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未払事業税 |
23,762 |
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13,887 |
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未払事業所税 |
5,213 |
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5,047 |
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資産除去債務 |
56,621 |
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77,515 |
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その他 |
22,146 |
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23,366 |
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繰延税金資産合計 |
114,559 |
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185,157 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する費用 |
△35,496 |
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△55,353 |
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繰延税金負債合計 |
△35,496 |
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△55,353 |
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繰延税金資産の純額 |
79,063 |
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129,804 |
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(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
43,970 |
千円 |
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35,571 |
千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
35,092 |
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94,232 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。