第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
経営理念
・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける
当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求し、ホテル事業やウエディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業等、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。
また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付けております。
コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレートガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
前々期に新たな経営体制へ移行して以来、当社グループは、一レストラン企業から、日本料理、ホテルに参入し、食の複合企業への転身を図っているさなかであり、事業構造変革の過渡期であります。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築並びに社会環境の変化に応じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわたる事業継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。
事業構造の変革には今後5年の時間をかけ推進し、着実に経営基盤を固めてゆくと共に、次表のような売上並びに経常利益を一歩一歩堅実に積み上げ、5年後には売上高150億円、経常利益率18％に到達することを目指します。その後は、過去に達成した経常利益率20％を越える高利益率を実現する利益体質の企業となるべく、さらなる成長並びに成熟を続けてまいります。
当期以降の目標値推移
１．既存事業の強化・推進
既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人等の幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいります。
また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装並びにリブランドを計画的に実施してまいります。
２．新規事業分野の開発
当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリング等様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、前期において３つのホテルを出店し、新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いたしました。
「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。
今後の展開といたしましては、次表の通り、2018年7月14日には沖縄県宜野座村にて19室のホテルを開業予定であり、これまでの「滞在するレストラン」から「滞在型リゾートホテル」への進化を目指すものとなります。その後、2019年度以降の開業に向けてホテル事業第二段階である20～50室規模のリゾート型ホテルの開発計画と、第三段階として50室規模の都市型ラグジュアリーホテルの前身となる30室規模の都市型ラグジュアリーホテルの開発計画が既に進行中です。
今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいります。
2018年以降の新期ホテル出店概要
単位：百万円
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出店時期 |
場所 |
タイプ |
客室数 |
開業翌々期 |
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2018年7月 |
沖縄県国頭郡宜野座村 |
滞在型リゾートホテル |
19室 |
650 |
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2019年夏 |
神奈川県箱根仙石原 |
滞在するレストラン |
7室 |
280 |
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2019年冬 |
京都府京都市 |
都市型ラグジュアリーホテル |
29室 |
1,000 |
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2020年春 |
長野県北佐久郡御代田町 |
滞在型リゾートホテル |
30室超 |
1,100 |
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2022年夏以降 |
栃木県那須郡那須町 |
滞在型リゾートホテル |
30室超 |
950 |
（現時点での予定を記載）
３．人財の育成
既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人財の育成が、最も重要な取り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人等の幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人財育成を強化しております。これにより新規事業における人財の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにおけるレストランでの定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。
４．顧客層の拡大、及びグローバル化への取り組み
国内における外国人旅行者の増加に伴い、当社グループ各ホテルにおいて海外メディア、エージェントからの問い合わせが増加し、外国人富裕層の宿泊利用も徐々に増えております。この傾向は、当社グループのレストランにおいても見られる傾向であり、外国人旅行者に人気の高い京都に、日本料理店とフランス料理店を出店したことにより、海外への訴求力が一段と加速され、外国人旅行者の中でも富裕層を中心とする顧客層の拡大が期待されます。
これらを踏まえ、海外富裕層向けに海外メディア等を用いて積極的な情報発信を行うとともに、ホテル、レストランにおけるメニューの３か国語対応（英語、中国語、韓国語）や、外国語を話せるスタッフの拡充を進めております。
将来の海外進出も視野に、従来の国内顧客層への情報発信に加え、外国人旅行者や海外富裕層に向けた積極的な情報発信により、国内外の顧客層への訴求を推進し、顧客層の拡大、及びグローバル化に取り組んでまいります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 対処すべき課題
① 国内での未開拓エリアの出店
② 海外進出
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクであると判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えているリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．当社事業について
当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２．ブランドの毀損リスクについて
海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．原材料価格の上昇リスクについて
天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループ内が保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、業績が影響を受ける可能性があります。
５．法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．自然災害リスクについて
当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,731百万円増加し、22,875百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,163百万円増加したこと、また、有形固定資産が新規出店等による取得により増加、及びNTT都市開発株式会社との資本業務提携に伴う建物及び構築物の売却等により減少した結果、492百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,597百万円減少し、12,208百万円となりました。これは主に、有利子負債が3,840百万円減少した一方、買掛金が239百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6,329百万円増加し、10,666百万円となりました。これは主に、利益剰余金が365百万円増加したこと、また、自己株式の処分及び売出しにより自己株式が4,980百万円減少、及び資本剰余金が944百万円増加したことによるものであります。
財政状態につきましては、ホテル事業を中心とした今後の事業計画推進のため、自己株式の売出しにより資金調達した結果自己資本比率が上昇し、ROA，ROEとも低下しておりますが、開発先行期における一時的な状況と捉えております。
(3) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11,642百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,519百万円（同19.8％減）、経常利益1,521百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,066百万円（同4.4％減）となりました。
当連結会計年度は、今後の事業基盤の一翼を担うホテル事業が開業2年度を迎え、予想を上回る売上を達成し「滞在するレストラン」という新市場を確立しました。一方で、既存のレストラン事業については、天候不順や婚礼市場の変化・縮小の影響に加えて、事業構造変革の一環として実施した営業戦略転換の過渡期に生じる様々な影響が作用した結果、全社としての売上は前年をわずかに上回るに留まりました。過渡期に生じる影響については概ね想定の範囲と認識しております。
経費面では、期中決定新規ホテルの開業準備を含めた新規出店費用の発生、既存店の改装並びにリブランド等の前向きな投資を実施したほか、新規開業したホテルの戦略的メディア露出並びに広報宣伝活動費を積極的に投下しました。加えて、前年に引き続き今後のホテル、レストラン事業拡大に向けたさらなる人員強化を積極的に実施したこと、天候不順による原材料費の高騰等の影響により、前期に比べ利益率が低下し減益となりました。しかしながら、これらはいずれも当社が更なる成長を推進して行く上で必要不可欠なものであり、一時的なコスト高による影響と捉えております。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(販売の状況)
当社グループの報告セグメントは単一であるため、「販売の状況」については事業の名称別に記載しております。
(1) 収入実績
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事業の名称 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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レストラン事業 |
10,239,101 |
95.1 |
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その他 |
1,403,359 |
190.8 |
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合計 |
11,642,461 |
101.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、38.2％であります。
(2) 収容実績
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事業の名称 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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人数(人) |
前年同期比(％) |
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レストラン事業 |
990,667 |
93.4 |
（注）上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。
(4)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,163百万円増加し、9,408百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は1,774百万円（前連結会計年度は979百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により1,531百万円（同1,518百万円）獲得となった一方で、法人税等の支払により362百万円（同616百万円）支出となったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、支出した資金は995百万円（前連結会計年度は102百万円）となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により2,063百万円（同3,769百万円）支出となった一方で、有形固定資産の売却により1,100百万円（同3,416百万円）獲得したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、獲得した資金は1,383百万円（前連結会計年度は3,567百万円）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入が5,924百万円（同実績無し）となった一方で、有利子負債の返済による支出が3,838百万円（同4,502百万円）及び配当金の支払いによる支出が702百万円（同630百万円）となったことによるものであります。
＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新規出店や既存店舗の改修にかかる設備投資資金であるため、基本的には営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて資金調達を実施しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 「プルセル」ブランド
1998年、当時最年少でミシュラン三つ星を獲得し今も活躍し続ける、フランスのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDS HOLDINGと「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、丸の内ビルディング(東京)に「サンス・エ・サヴール」を出店(2002年９月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
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概要 |
ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。 |
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契約日 |
2001年12月11日 |
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契約期間 |
当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。 |
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契約先 |
JDS HOLDING(フランス・モンペリエ) |
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出店場所 |
東京都千代田区丸の内２丁目４―１ 丸の内ビルディング35階 |
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排他条項 |
契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JDS HOLDINGの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 |
(2) 「エーベルラン」ブランド
フランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、ミッドランドスクエア(名古屋)に「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」(2007年３月)、西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」(2008年５月)、更に札幌に「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」(2014年８月)を出店いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
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概要 |
マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。 |
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契約日 |
2005年12月４日 |
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契約期間 |
2005年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。 |
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契約先 |
マルク・エーベルラン氏 |
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出店場所 |
北海道札幌市中央区南１条西28―３―１ 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ ミッドランド スクエア42階 |
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排他条項 |
契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 |
(3) 「ボキューズ」ブランド
フランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるポール・ボキューズ氏が代表を務めるProduits Paul BOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、国立新美術館(乃木坂)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」を出店(2007年１月)し、代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」を出店(2007年６月)し、マロニエゲート(銀座)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」を出店(2007年９月)し、大丸東京新店(東京)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」を出店(2007年11月)し、ジェイアールセントラルタワーズ(名古屋)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」を出店(2008年11月)し、石川県政記念 しいのき迎賓館(金沢)に「ジャルダン ポール・ボキューズ」及び「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」を出店(2010年４月)し、JR博多シティ(博多)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」を出店(2011年３月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
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概要 |
ポール・ボキューズ氏及びポール・ボキューズ氏のスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、ポール・ボキューズ氏と当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。 |
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契約日 |
2005年12月１日 |
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契約期間 |
2005年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。 |
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契約先 |
Produits Paul BOCUSE(フランス・リヨン) |
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出店場所 |
東京都港区六本木７丁目22―２ 国立新美術館 ３階 |
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排他条項 |
契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリー ポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduits Paul BOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 |
(4) 「アイコニック」ブランド
CGL Restaurant Holdings Limitedと、日本国内において「アイコニック」の商標を使用する契約を締結し、銀座Velvia館に「アイコニック」を出店(2007年４月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
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概要 |
CGL Restaurant Holdings Limitedは、日本国内において「アイコニック」の商標を使用する排他的な権利を当社に与える。 |
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契約日 |
2012年10月１日 |
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契約期間 |
2012年10月１日より2020年９月30日。ただし、本契約が満了する2020年９月30日以後における事業上の関係については、双方協議の上、その合意により決定する。また、途中解約もありえる。 |
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契約先 |
CGL Restaurant Holdings Limited(イギリス・ロンドン) |
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出店場所 |
東京都中央区銀座２丁目４―６ 銀座Velvia館９階 |
(5) 「フィリップ・ミル」ブランド
シャンパーニュ地方・ランスのシャトー「レ・クレイエール」の二ツ星レストラン「ル・パルク」とブラッスリー「ル・ジャルダン」のシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結し、東京ミッドタウン(六本木)に「六本木テラス フィリップ・ミル」を出店(2017年３月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
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概要 |
フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。 |
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契約日 |
2016年12月20日 |
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契約期間 |
2016年12月20日より６年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り６年ごとに自動更新される。 |
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契約先 |
PM CONSULTING(フランス・ランス) |
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出店場所 |
東京都港区赤坂９丁目７―４ 東京ミッドタウン ガーデンテラス４階 |
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排他条項 |
契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。 |
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。