(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（コミット型シンジケートローン契約の締結）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約について決議し、2018年12月28日付で契約を締結いたしました。
(1) 資金使途
ホテル事業の構築ならびに新規ホテル出店に向けた設備投資資金
(2) 借入先
株式会社三井住友銀行他
(3) 契約金額
3,400,000千円
(4) コミット期間
2019年４月１日から2020年６月29日
(5) 担保提供
有
（店舗譲渡契約の締結）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、「レストランひらまつ高台寺」ならびに「高台寺十牛庵」の２店舗を関連当事者である株式会社ひらまつ総合研究所へ譲渡することを決議し、2018年12月30日付で契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
2017年９月に開業した当該店は、収益化に時間を要しており、今後も相当な時間が要すると見込まれることから、将来にわたる経済合理性及び人材育成の重要性を鑑み、今回の経営判断に至りました。
株式会社ひらまつ総合研究所は、「レストランひらまつ 広尾」を拠点とし、当社グループの成長に欠かせない人材育成を担っております。シェフ、支配人、女将、またはそれぞれの職位に準ずる人材を輩出しており、直近のホテル出店においても、この人材育成の仕組みが大きな役割を果たしております。
今後は、株式会社ひらまつ総合研究所の協力の下、当該店を関西以西の新たな人材育成の拠点とし、更なる事業拡充に向けた和の料理、サービスの開発を進めてまいります。
(2) 譲渡する相手会社の名称
株式会社ひらまつ総合研究所
(3) 譲渡する資産の額（2018年12月31日現在）
流動資産 13,318千円
固定資産 1,200,171千円
(4) 譲渡の時期
2019年１月１日
(5) 譲渡価額
1,213,490千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2017年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の処分及び売出しを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,980,000千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,791,161千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,791,128千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第37期(2018年４月１日から2019年３月31日)中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。