0104100_honbun_7071247503201.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日至 2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
減損損失	406,016	千円	－	千円
その他	11,550		－
計	417,566		－

前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類
店舗設備	東京都中央区	建物等
店舗設備	愛知県名古屋市	建物等

(2)減損損失の認識に至った経緯

定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。

(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	400,227千円
その他	5,789千円
合計	406,016千円

(4)資産のグルーピング方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

※２　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類
店舗設備	東京都港区	建物等
店舗設備	東京都中央区	建物等
店舗設備	福岡県福岡市	建物等
店舗設備	奈良県奈良市	建物等
宿泊設備	三重県志摩市	建物等
店舗設備	フランス	建物等

(2)減損損失の認識に至った経緯

当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ７店舗、閉店の意思決定を行った資産グループ１店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	1,311,258千円
土地	110,754千円
その他(有形固定資産)	196,810千円
無形固定資産	4,802千円
敷金及び保証金	3,697千円
その他	1,778千円
合計	1,629,102千円

(4)資産のグルーピング方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72％で割り引いて算定しております。なお、閉店の意思決定を行った店舗については、回収可能価額をゼロとしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自 2018年４月１日

至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2019年４月１日

至 2019年12月31日)

減価償却費

529,681千円

456,149千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日

定時株主総会

普通株式

135,043

3.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,791,128千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

129,521

3.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日至　2018年12月31日)

報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年12月31日)

報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円)	２円77銭	△32円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)　(千円)	120,778	△1,411,724
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)　(千円)	120,778	△1,411,724
普通株式の期中平均株式数(株)	43,566,323	43,173,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)