当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、全てのレストランを原則休業としたことなどにより、前連結会計年度に続き、当第１四半期連結累計期間においても多額の損失を計上することとなりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末現在、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、このような状況に対して、当社グループは、新経営体制の下、当社ブランドの競争優位性をさらに高め、収益の改善と既存事業価値の最大化、人財基盤の強化に向け、新経営体制へ移行し、経営インフラの強化などの事業構造変革と財務基盤の強化を図っております。また、金融機関等に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新および取引の継続に向けて協議を進めております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府による緊急事態宣言が発出されたことを受けて、当社グループは、同宣言が解除されるまでの期間、お客様ならびに従業員の健康と安全確保、感染症拡大防止への社会的責任を最優先し、レストランおよび一部のホテルを臨時休業いたしました。また、主力ビジネスの１つである婚礼事業において、新型コロナウイルスの影響により、開催時期の延期が相次いだことなどから、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高656百万円（前年同期比74.3％減）、営業損失671百万円（前年同期は営業利益36百万円）、経常損失675百万円（前年同期は経常利益20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,364百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円）となりました。
当社グループは、飲食業界ではいち早く緊急対策本部を設置し、当社グループ独自の新型コロナウイルス感染症防止策の指針となる「Hiramatsuスタンダード」を策定の上、安全対策に向けた機器の設置や従業員の行動基準を定め、お客様に少しでも安心してひらまつ各店をご利用いただく環境を整備し、新型コロナウイルス感染症拡大による減収の影響軽減に努めております。
また、営業再開後のお客様満足度向上のため、臨時休業期間を有効に活用し、全国の各拠点をWEBで繋ぎ、リーダー研修や、スタッフ教育など、この期間でなければ実施できない全社研修を行い、当社グループ全体の事業価値の最大化に向けた人財基盤の強化にも継続して取り組んでおります。
そのほか、積極的なコスト削減策として、臨時休業期間を中心とした賃料の減額や各種契約の見直しなど固定費の圧縮に取り組むとともに、手元資金を確保する目的から、金融機関と新たに1,400百万円の当座貸越契約を締結しました。
2020年６月26日開催の定時株主総会で承認された新経営体制では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な市場環境の変化を踏まえ、経営リソースの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っており、その結果として、「（仮称）京都岡崎ホテル計画」（2021年秋開業予定）については、出店計画を中止することを決定いたしました。本出店の中止に伴う業績に与える影響は、解約違約金280百万円、減損損失29百万円となります。併せて、2019 年８月９日付「第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途「関西地方の都市型ホテル開発」を見直すことといたしました。
また、特別損失には、臨時休業期間中の人件費、賃料、減価償却費など454百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上いたしましたが、引き続き、事業構造改革と財務の健全化に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
（レストラン事業）
当第１四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は399百万円（前年同期比81.1％減）、営業損失は185百万円（前年同期は営業利益269百万円）となりました。緊急事態宣言解除後も、パーティなどのイベントや法人接待の自粛、婚礼の延期などに加え、ソーシャルディスタンスを保った席の配置により予約が制限されるなど、厳しい環境が続いております。
一方、新しい生活様式への対応としてテイクアウトサービスを開始し、好評を得ていることから、今後も新しい事業領域への進出にも積極的に取り組んでまいります。
（ホテル事業）
当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は204百万円（前年同期比51.8％減）、営業損失は229百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。
なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、△89百万円（前年同期は55百万円）となっております。GOPについては、監査法人の監査は受けておりません。
都道府県をまたぐ移動に関しては自粛要請が続いているものの、海外旅行から国内旅行へのシフトが進み、徐々に回復の兆しが見られます。また、当社グループの強みである「食」の体験価値を重視する傾向がより鮮明に見られることから、その土地ならではの食材を生かしたメニュー開発を積極的に推進して、地域との連携も深めてまいります。
また、当期は当社グループのホテル事業の目玉となる滞在型リゾートホテル「THE HIRAMATSU 軽井沢御代田」の開業も予定しており、都心からもアクセスが良好な日本有数のリゾート地での開業は、ホテル事業の拡充と今後のホテル事業の方向性に大きく寄与するものです。
（その他）
当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は116百万円（前年同期比317.2％増）、営業利益は15百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。外出制限により在宅時間が増大したことや、生活方式の変化に対応するため、オンラインによるワイン販売の強化にも取り組みました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し、23,043百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,539百万円増加した一方、有形固定資産が73百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加し、16,860百万円となりました。これは主に、有利子負債が3,028百万円増加した一方、買掛金が128百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,407百万円減少し、6,182百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,364百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。