当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、度重なる飲食店への営業自粛の要請(営業時間の短縮・４名以上の会食自粛等）、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少、景気刺激策であるGo To TravelやGo To Eatの中止などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業損失1,515,586千円、経常損失1,546,212千円を計上しました（前連結会計年度は営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円）。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。
そのため当第３四半期連結会計期間末現在、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じていることに加え、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を遵守して、お客様に安心して各店をご利用いただける環境を整備しつつ、WEB販売や持ち帰りの強化など売上の多角化を図ると共に、現下のコロナの状況及びアフターコロナの消費動向を踏まえたビジネスのリストラクチャリング（事業モデルの再配置、人件費の適正化、経費コントロール強化等）を推進し、収益構造の改善を図ってまいります。
また取引金融機関に対して、追加融資や一部借入金の元本返済の猶予等について継続的に協議を進めるとともに、新たな資金調達手段を確保することで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。
しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、政府による緊急事態宣言の解除以降段階的に社会経済活動レベルが引き上げられ、徐々に持ち直しの動きがみられていたものの、12月以降再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、先行きは予断を許さない状況にあります。新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、先行きが不透明で極めて厳しい環境が継続しており、当該期間における当社グループの業績は、売上高4,821百万円（前年同期比38.9％減）、営業損失1,515百万円（前年同期は営業利益288百万円）、経常損失1,546百万円（前年同期は経常利益263百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,858百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,499百万円）となりました。
当社におきましては、当社の創業者が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所より提起された訴訟において請求を受けた、当社が過去に同社と締結した契約等の妥当性について調査を行うため、第三者となる外部調査委員会による調査を実施致しました。その結果、株式会社ひらまつ総合研究所への業務委託報酬等に関し、当社の当時の経営者による不正な財務報告や、会計処理の誤謬等が判明し、過年度の決算を修正するに至りました。これらの過程において、2021年３月期第２四半期報告書等の提出が遅延し、すべてのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。外部調査委員会より受領した報告書でなされた再発防止に係る提言を真摯に受け止め、当社の当時の経営者に対する責任の明確化と内部統制体制の再構築を目的として緊急対策本部を組成の上、実効性のある具体的な再発防止策を策定いたしました。新経営体制においては、客観的な第三者による徹底的な原因の究明と、再発防止に向けたガバナンス体制の構築を目指しており、上記の第三者委員会の調査費用や、過年度決算の訂正にともなう追加監査費用等を特別損失に計上したこともあり親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、今後は再発防止策を徹底的に実行することにより、全社一丸となって株主、お客様、お取引先をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
なお、これらの詳細につきましては、2020年10月5日公表の「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」、2020年10月23日公表の「外部調査委員会設置に関するお知らせ」、2020年12月28日公表の「外部調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」、2021年1月12日公表の「2021年３月期第２四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算の訂正に関するお知らせ」及び「内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」をご参照ください。
飲食・サービス業界が直面する厳しい経営環境の中、顧客視点回帰及び現場第一主義に立ち返り、創業以来培ってきた食及びサービスにおける競争優位性をさらに磨き上げることを使命とした中期経営計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等も踏まえ、レストラン・ブライダル事業のリストラクチャリングと、新たなビジネスモデルの開発などを加速させ、飛躍的な成長の実現を目指しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
（レストラン事業）
当第３四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は3,038百万円（前年同期比53.3％減）、営業損失は568百万円（前年同期は営業利益966百万円）となりました。依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大規模なパーティの自粛は続いているものの、当社独自の安全基準となる「Hiramatsuスタンダード」を強化したことへの評価が下支えとなり、レストラン事業の売上は堅調に推移しました。2020年9月に策定した中期経営計画で取組みを開始した、ブランド価値向上を目的としたコースや価格の見直しにより単価が上昇したことや、フランスのワイナリーとオンラインで繋ぐイベントの開催など、新たなる体験価値を創造したことに加え、高価格帯クリスマスデリバリーやおせちの販売にも注力したことなどが主な売上回復の要因となります。さらに、10月からスタートした政府によるGo To Eatキャンペーンがレストラン事業の後押しにもなりました。
一方、レストランにおける婚礼につきましては、イベント、大人数での会食の自粛が続き、挙式の延期や一部キャンセルなど業界的にも苦戦を強いられ、婚礼実施組数が例年最多となる11月には今期における単月最高売上を更新したものの、前年同期を大きく下回る結果となりました。コロナ禍における婚礼受注獲得に向けた新たな取組みとして、オンラインでのブライダルフェアの実施や、1組1組プランニングする細やかな対応により新たな生活様式に則った婚礼スタイルを造成するなど、来期の受注を積極的に取り組んでおり、2021年春以降秋までを中心に新たな契約を獲得しております。
（ホテル事業）
当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,674百万円（前年同期比26.8％増）、営業損失は179百万円（前年同期は営業損失167百万円）となりました。
なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、340百万円（前年同期比85.8％増）となっております。GOPについては、監査法人の監査は受けておりません。
高付加価値のコンセプトがコロナ禍における消費者ニーズにマッチしたことや、海外旅行から国内旅行への転換需要が増加したことに加え、政府による「Go To Travel」の効果が追い風となり、前年同期を大きく上回る結果となりました。また、京都における観光客の動きが鈍く回復に遅れをとっていた「THE HIRAMATSU京都」が、外部からの高評価を獲得したことにより紅葉シーズンにかけ好調に推移したほか、各ホテルにおいても月間稼働率を更新する高稼働となりました。12月以降新型コロナウイルス感染の再拡大によるキャンセルの影響が出ておりますが、一方で、2021年3月16日開業予定の「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」は700室を超える予約を獲得致しております。「Hiramatsuスタンダード」の強化徹底を図り、お客様に「安心」「安全」とコロナ禍における新たな体験価値の提供により国内旅行需要の取込みを強化してまいります。
（その他）
当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は201百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は28百万円（前年同期比4,162.0％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の長期化による生活方式の変化に対応するため、オンラインによるワイン販売の強化と、中期経営計画にて取組みを本格化することとしたテイクアウトやデリバリーをはじめとする「新規ビジネス・プラットフォーム開発」を前倒しして推進いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、20,977百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,109百万円増加した一方、流動資産が2,429百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,335百万円増加し、16,537百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,853百万円、未払費用が443百万円増加した一方、前受金が40百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,741百万円減少し、4,439百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,858百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性及び継続企業の前提にかかる将来の資金繰りの検討において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、前連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症の影響が夏頃には収束に向かい、徐々に経済活動や外食需要が回復し、秋頃には新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響が解消されるものとみておりましたが、当第３四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が期待される2021年夏頃まで一定程度残るものとみております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１ 事業等のリスク 重要事象等をご参照下さい。
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）及び本件譲渡と同日に締結された業務委託契約（以下「本件業務委託契約」といいます。）等に関し外部調査委員会による調査を行って参りました（以下「本件調査」といいます。）。
当社は、本件調査の結果を踏まえ、当時の当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した本件業務委託契約は当時の当社経営者にひらまつ総研に対し業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる当社経営者の目的があってなされたものであり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡を売却取引として会計処理した点において経営者による不正な財務報告があったと認識しております。本件調査の結果も踏まえ、本件譲渡については売却取引として会計処理するのは適切ではないと判断し、当社の固定資産として貸借対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うこととしました。
また、会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている店舗間の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、２店舗において人件費の不正な振替が行われており、店舗に係る固定資産の減損を回避していることが判明いたしました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の計上とその後の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。
これに伴い、2017年３月期以降の決算を訂正するとともに、2017年３月期第２四半期以降2021年３月期第１四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
本件では、当社の当時の経営者と当社創業者との特殊な関係から当社とひらまつ総研又はその関係者との関連当事者間取引について当社の当時の経営者のコンプライアンス意識が歪み取締役会及びガバナンス委員会による統制が十分に機能しない不備が生じていました。
また、固定資産の減損の兆候判定に関しては、取締役会による各店舗の業績に関するモニタリングが十分ではない不備が生じていました。
以上のことから、当社はひらまつ総研又は創業者との関連当事者間取引及び店舗間の損益振替処理については、結果として内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備が生じております。
当社は、経営陣の交代という事実から同様の取引が今後ひらまつ総研との間で行われる可能性は低いと考えておりますが、上記内部統制システムの問題など当社において改善の必要な点は依然存在すると考えており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、2020年12月25日に、危機管理規程に基づいて緊急対策本部の設置を決定し、また、2021年１月５日に、緊急対策本部のメンバーを決定いたしました。当社は、外部調査委員会からの提言を踏まえ、緊急対策本部を中心に、①上記関連当事者間取引に係る責任の所在の明確化及び適切な処分並びに関係者の責任追及の検討、並びに、②関連当事者間取引に関する具体的な再発防止策の検討及び作成並びに内部統制体制の再構築を行い、もって内部統制の改善を図り、適切な内部統制を整備・運用して参ります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。