（継続企業の前提に関する事項）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、度重なる飲食店への営業自粛の要請(営業時間の短縮・４名以上の会食自粛等）、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少、景気刺激策であるGo To TravelやGo To Eatの中止などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業損失1,515,586千円、経常損失1,546,212千円を計上しました（前連結会計年度は営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円）。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。
そのため当第３四半期連結会計期間末現在、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じていることに加え、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を遵守して、お客様に安心して各店をご利用いただける環境を整備しつつ、WEB販売や持ち帰りの強化など売上の多角化を図ると共に、現下のコロナの状況及びアフターコロナの消費動向を踏まえたビジネスのリストラクチャリング（事業モデルの再配置、人件費の適正化、経費コントロール強化等）を推進し、収益構造の改善を図ってまいります。
また取引金融機関に対して、追加融資や一部借入金の元本返済の猶予等について継続的に協議を進めるとともに、新たな資金調達手段を確保することで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。
しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年4月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、全てのレストランを原則休業としたことなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性及び継続企業の前提にかかる将来の資金繰りの検討において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、当第３四半期連結会計期間末においては、第２四半期連結会計期間末と同様に、新型コロナウイルスに関するワクチン接種の流通が期待される2021年夏頃までは、当該感染症の当社グループへの影響は一定程度残るものとみております。
なお、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2020年12月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2020年12月31日現在 借入残高1,710,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（３）転換社債型新株予約権付社債（2020年12月31日現在 社債残高1,999,984千円）
①各年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の単体及び連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 過年度決算訂正関連費用
当社は、関連当事者である株式会社ひらまつ総合研究所との取引の経緯・事実関係の調査、財務諸表等への影響の検討、必要な場合には当該取引に係る原因の究明及び今後の再発防止の提言を目的として外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い発生した訂正監査報酬、外部調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用等505,133千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等を行っております。その期間中に発生した固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。
※３ 解約違約金
ホテルの出店計画を中止したことにより生じた違約金を特別損失に計上しております。
※４ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
（注）減損損失については、※５に記載しております。
※５ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、当社の当時の経営者にひらまつ総研に対し業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる当社経営者の目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当第３四半期連結会計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(その他の資産グループ)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ７店舗、閉店の意思決定を行った資産グループ１店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(その他の資産グループ)
資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72％で割り引いて算定しております。なお、閉店の意思決定を行った店舗については、回収可能価額をゼロとしております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※４の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(神奈川県足柄下郡の資産グループ)
将来の使用が見込まれない遊休資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市左京区の資産グループ)
出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、当社の当時の経営者にひらまつ総研に対し業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる当社経営者の目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当第３四半期連結累計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(神奈川県足柄下郡の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市左京区の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※６ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※８ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び（四半期連結損益計算書関係）※５減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△18,180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,534千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ６店舗、閉店の意思決定を行った資産グループ１店舗について減損損失1,234,885千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ１店舗について減損損失313,599千円を計上いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び（四半期連結損益計算書関係）※５減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△797,726千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失12,114千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について減損損失33,323千円を計上いたしました。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来、レストラン事業とホテル事業はその経済的特徴が類似していたため、セグメント基準に基づいて両事業セグメントを集約し単一セグメントとして取り扱っておりましたが、前期末にレストランの利用を必ずしも前提としないホテルを開業したことにより、両事業の経済的特徴の類似性が認められなくなり、セグメント基準に基づく両事業セグメントの集約が適切ではなくなったため、当該ホテルの開業が前期末であることに鑑み、その翌年度である当連結会計年度からレストラン事業とホテル事業を別々の報告セグメントとして取り扱っております。また、本社で行っているワインのオンライン販売などについては、従来、レストランにおけるワインの販売と類似するものであること及びその金額的重要性に鑑みてレストラン事業に含めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出制限により在宅時間が増大したことや、生活方式の変化に対応するため、オンラインによるワイン販売の強化に取り組んだことなどから、オンライン販売などの事業の金額的重要性が高まりつつあることに鑑み、当連結会計年度から「その他」の事業セグメントとしてレストラン事業から切り離しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(和解による訴訟の解決について)
当社の創業者である元代表取締役社長平松博利氏（以下「平松氏」といいます。）が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）が当社に対して提起していた損害賠償等請求訴訟について、2021年３月１日に和解が成立し、円満に当事者間の全ての紛争が解決いたしました。
(1) 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
2020年９月４日付でひらまつ総研から当社に対して、以下の総額12億4,524万2,264円の請求を内容とする訴訟が東京地方裁判所に提起され、同裁判所において審理及び和解協議が進行しておりました。
1. ひらまつ総研との間の業務委託契約に基づく業務委託報酬として、計３億3,707万2,650円及びこれに対する遅延損害金の支払請求
2. ひらまつ総研との間の2018年12月30日付事業譲渡契約書（以下「本件事業譲渡契約」といいます。）の解除に基づく原状回復として、２億4,416万9,614円の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求
3. 平松氏保有の当社株式200万株の譲渡代金として、６億6,400万円の支払請求
この度、東京地方裁判所からの和解勧告を受け、検討の結果、和解により早期に本件の解決を図ることが最善であると判断し、下記(2)の内容を骨子とする裁判上の和解により本件訴訟を終結することを決定いたしました。
(2) 和解の主な内容
1. 本件事業譲渡契約が終了したことを確認する。
2. ひらまつ総研は当社に対し、本件事業譲渡契約の対象である京都高台寺の２店舗に関する事業（不動産及び動産を含む。）を返還し、同店舗の運営に必要なひらまつ総研及び平松氏が設置した資産の一部（茶室、庭園等の工事による改良部分、その他什器美術品等の動産）を当社に譲渡する。
3. 当社はひらまつ総研に対し、上記返還、譲渡及び未払債務の清算その他の事項の対価も含む一切の和解金として、金１億7,000万円を支払う。
4. ひらまつ総研及び平松氏と当社は、和解により本件が円満に解決されたことを踏まえ、互いに、相手方（相手方の役員及び従業員も含む。）の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務の妨害となるような一切の言動及び行為をせず、自己の役員及び従業員にも行わせないことを確約する。
5. ひらまつ総研は、その余の請求を放棄する。
6. 当事者間には、和解条項に記載されたもの以外、何らの債権債務のないことを確認する。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当社は、2021年３月期年度決算において、本和解により、本和解の成立日時点におけるひらまつ総研との間の債権債務残高について精算するとともに、京都高台寺の２店舗に関する事業に関連してひらまつ総研らが保有する不動産及び動産類の一部を譲り受けて固定資産に計上する予定です。本和解により2021年３月期に特別利益54百万円を計上する見込みです。
第39期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。