当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、日本政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に従い、営業時間の短縮や酒類提供の自粛或いは提供時間の短縮を厳格に実施しました。この影響に加え、コロナ禍の自粛ムードによる外食やブライダル需要の落ち込みから、当第２四半期連結累計期間において、営業損失1,341,608千円及び経常損失1,408,398千円を計上しております。
ワクチン接種が進む中、当該感染症が徐々に収束に向かう兆しが見えてきてはおりますが、外食やブライダル需要の回復にまだ一定期間を要することから、2021年７月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めております。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響による業績悪化により長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共に、営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を継続して推進することで、収益構造の改善を進めているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けて、飲食・サービス業界におきましても非常に厳しい市場環境となりました。当社グループでは、行政から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に係る酒類の販売停止や営業時間の制限などの要請を受け、社会的な責任からそれらを遵守する方針で各事業を展開してりまいりました。お客様に安心してお店をご利用いただき、かつ従業員の安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた独自の安全基準である「ひらまつスタンダード」の更新と徹底を行うと共に、売上拡大が見込める店舗に戦略的に人員配置を行うなど、売上を下支えする施策も併せて実施してまいりました。また、中期経営計画の重要テーマである、お客様の体験価値の向上を目的としたメニューやプロモーション手法のブラッシュアップ、また、テイクアウトやデリバリーなどの新規の外販領域の強化にも積極的に取り組みました。これらの取り組みにより売上高は、コロナ前の一昨年に比べ未だ減少しているものの、前年同期比ではプラスに転じました。
ワクチン接種の効果が徐々に現れるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が少しずつ見えてはきましたが、レストラン、ブライダル需要の回復にはまだ一定程度の期間を要すると想定されることから、当社は資金繰りの懸念を払拭するため、取引先金融機関への借入金返済猶予について継続的に協議を行うと共に、2021年７月16日付「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結し、第三者割当増資を実行いたしました。本資本業務提携の締結後、既に当社の顧客と太平洋クラブ会員の双方に対して利用特典が付与されるなど、両社の顧客に対する新たなシナジーの創出がスタートしております。本資本業務提携の締結により新たな顧客価値の創造と共に、各種施策を加速度的に推進させ、早期の業績回復と企業価値の向上を目指します。
また、本資本業務提携の締結に際し、2021年７月16日付「第三者割当により発行された第６回新株予約権の取得及び消却、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還並びに特別損失の計上、並びにアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約の解消に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約を解消し、2020年10月12日に発行した第６回新株予約権の全部取得及び消却、並びに2019年８月30日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部の繰上償還を実施し、自己新株予約権消却損として270百万円及び繰延資産償却費として23百万円の特別損失が発生いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,004百万円（前年同期比69.4％増）、営業損失1,341百万円（前年同期は営業損失1,286百万円、55百万円の損失増）、経常損失1,408百万円（前年同期は経常損失1,300百万円、107百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,735百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,071百万円、336百万円の損失減）となりました。なお、前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による損失として、臨時休業期間中の人件費、賃料、減価償却費などを特別損失に計上しており、これらの費用を営業費用として計上した場合、前年同期の営業損失は1,740百万円となり、当第２四半期連結累計期間に比べ399百万円の損失減、同経常損失は1,755百万円となり、同347百万円の損失減となり増収増益となります。
緊急事態宣言明けに予想される消費拡大に向けて、引き続き「ひらまつスタンダード」の徹底によりお客様が安心してご来店いただける環境を整えつつ、クリスマス、年末・年始に向けた全社プロモーションの実施などにより、売上の回復を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第２四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は2,308百万円（前年同期比60.8％増）、営業損失は578百万円（前年同期は営業損失479百万円、99百万円の損失増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による損失を営業費用として計上すると、前年同期の営業損失は914百万円となり、当第２四半期連結累計期間に比べ335百万円の損失減となり増収増益となります。前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業及び時短などの営業自粛要請からの回復に加え、四半期毎に行う食材をテーマにした全社プロモーションや、ソムリエによる高付加価値のノンアルコール飲料（カクテル、スパークリングワイン、緑茶や台湾青茶など）のペアリングコースなどの新たな価値提案により集客数、客単価共に昨年を上回り増収となりました。これらのお客様の体験価値向上の取り組みは着実に結果に結びついております。
なお、ブライダル事業につきましては、イベントや大人数での会食の自粛が続いたため、挙式の延期や予約キャンセルが発生するなど業界全体として苦戦を強いられました。その一方で、酒類提供中止の対策として実施した婚礼参列者へのワインプレゼントや、家族婚、フォト婚、オンラインウエディングなど、コロナ禍における新たな顧客ニーズを取り込む提案を行うことで、解約や延期を大幅に低減することができました。当社では『“Table time”から“Stay time”そして“Life time value”へ』をスローガンに、お客様の生涯における大切な時間の価値を高める事業展開を進めておりますが、その第一弾として、プロポーズプランや２回目の結婚式（バウリニューアル）プランの販売など、従来のブライダルに留まらない商品展開を進めるなど新たな取り組みを開始いたしました。また、新規獲得営業においても、デジタルマーケティング専属チームを発足し予約率の改善に着実な成果を出し始めており、アフターコロナを見据えた営業活動も強化しております。
（ホテル事業）
当第２四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高は1,635百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失は128百万円（前年同期は営業損失228百万円、99百万円の損失減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による損失を営業費用として計上すると、前年同期の営業損失は248百万円となり、当第２四半期連結累計期間に比べ119百万円の損失減となります。ホテル事業においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を大きく受けて厳しいマーケット状況が続きましたが、「ひらまつスタンダード」の徹底に加え、高付加価値型のプランの訴求がコロナ禍における消費者ニーズを捉えたことや、「THE HIRAMATSU 京都」および「THE HIRAMATSU 軽井沢御代田」の新規出店効果もあり、ホテル事業全体の売上は1,635百万円と過去最高となりました。
2021年３月に開業した森のグラン・オーベルジュ「THE HIRAMATSU 軽井沢・御代田」では、森の中での食体験がお楽しみいただける「フォレストダイニング（ガーデンディナー）」や、愛犬と宿泊できるひらまつ初のドッグヴィラスイートなど、当社の今後のホテルのモデルとなる新しい体験価値の提供により、ご利用のお客様から称賛の声をいただき稼働は順調に推移しております。９月末の緊急事態宣言解除報道以降、10月～12月の予約状況は、全てのホテルで急激な回復傾向となっております。この機に秋冬に向けた当社独自の美食体験を訴求することで、引き続き高稼働を維持してまいります。
（その他）
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は161百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失23百万円、48百万円の増益）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による新たな顧客ニーズに対応するため、オンラインによるワイン販売やテイクアウト、デリバリーの強化を行いました。オリンピック・パラリンピックの開催時期には、自宅で食事が楽しめる「おうちで応援プラン」をＳＮＳで拡販するなど、新たな取り組みも推進いたしました。
下期に向けては、昨年も好評であった自宅で楽しめる“クリスマスハンパー”やおせちの販売も予定しております。今後、テイクアウト・デリバリーなどの外販事業を当社の４本目の柱に育てることで、アフターコロナを見据えた事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、20,361百万円となりました。これは主に、流動資産が1,383百万円増加した一方、固定資産が383百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少し、14,341百万円となりました。これは主に、社債及び転換社債型新株予約権付社債が2,099百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,834百万円増加し、6,019百万円となりました。これは主に、資本金が2,299百万円並びに資本剰余金が2,299百万円増加した一方、利益剰余金が1,730百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加し、2,482百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、支出した資金は461百万円（前年同期は1,663百万円の支出）となりました。これは主に、未払費用の減少が534百万円（同21百万円の増加）となったことによるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は20百万円（前年同期は152百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が207百万円（同152百万円）となった一方、保険積立金の解約による収入による収入が131百万円（同実績なし）となったことによるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は2,323百万円（前年同期は2,004百万円の収入）となりました。これは主に、新株発行による収入が4,323百万円（同実績なし）となった一方、社債の償還による支出が2,099百万円（同100百万円）となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント（以下「マルハン太平洋クラブインベストメント」といいます。）及び株式会社太平洋クラブ（以下「太平洋クラブ」という。）との間で株式引受契約（以下「本株式引受契約」といいます。）及び業務提携契約（以下「本業務提携契約」という。）を、マルハン太平洋クラブインベストメントとの間で新株予約権引受契約（以下「本新株予約権引受契約」といい、本株式引受契約及び本業務提携契約を併せて、以下「本資本業務提携契約」といい、これらの契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）をそれぞれ締結し、これに基づき、マルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブ（以下、両社を併せて「本割当予定先」という。）を割当予定先として第三者割当による普通株式（以下「本普通株式」という。）並びにマルハン太平洋クラブインベストメントを割当予定先とする第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行（以下、本普通株式の発行を「本普通株式第三者割当」といい、本新株予約権の発行を「本新株予約権第三者割当」という。また、本普通株式第三者割当と本新株予約権第三者割当を併せて「本第三者割当」という。）を行うことを決議いたしました。
１．資本業務提携の概要
（１）資本業務提携の目的及び理由
当社グループにおいては、2021年３月期連結会計期間末時点、当該感染症の収束及び外食やブライダル需要の回復にはまだ一定の期間を要すると見込まれることに起因して、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じていること、長期借入金4,677百万円（シンジケートローン契約を含みます。）及び転換社債型新株予約権付社債2,000百万円に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、2021年３月末日以降に弁済期限の到来する借入金については、取引金融機関から元本返済の猶予を受けている状況にあり、依然として事業環境及び財務面において厳しい状況下にあることから、事業環境への対応をするため、収益基盤の強化と財務体質を改善することが最優先の経営課題であると認識しております。
このような経営課題へ対処するため、当社グループでは、新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、本割当予定先との間で本資本業務提携契約を締結し、本第三者割当を実行することにより当社の財務基盤を強化するとともに、既存顧客に加えて本割当予定先のお客様に向けた新たなサービスの拡充等、お客様の体験価値の向上等に取り組むことで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。
（２）業務提携の内容
当社及び本割当予定先は、本第三者割当の実行後、本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項及び今後、全当事者間で別途合意する事項について連携してまいります。
・顧客基盤の拡大と新規顧客獲得
・マーケティング戦略の実現によるブランド価値の向上
・人材の相互活用による接客サービス、店舗運営をはじめとする経営ノウハウの共有、顧客満足度の向上
・原材料の共通仕入による仕入コストの削減
・商品の共同開発、PB（プライベート・ブランド）の立上げなど新規事業の開発
・デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した顧客管理等システムの開発、業務効率の向上
・戦略的PR強化による集客力の向上
・当社の人員強化を目的とした本割当予定先から当社に対する人員派遣
・本割当予定先から当社に対する経営管理全般についての指導、サポート
（３）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、本割当予定先に本普通株式を、マルハン太平洋クラブインベストメントに本新株予約権を割り当てます。
事業提携契約の解消
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「AA社」という。）との間で2019年８月９日付で締結した事業提携契約（以下「本事業提携契約」という。）について、AA社との間で本事業提携契約に係る終了に関する合意書（以下「本終了合意書」という。）の締結を決議いたしました。
１．事業提携契約解消の理由
新株予約権付社債の繰上償還が、AA社との間で2019年８月９日付で締結した事業提携契約（以下「本事業提携契約」といいます。）の終了事由に該当するため、本事業提携契約に係る終了に関する、AA社との間の本終了合意書の締結を決議いたしました。
２．事業提携契約解消の相手先の概要