当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、日本政府による緊急事態宣言の発令や地方自治体からの飲食業・宿泊業への営業自粛の要請に従い、営業時間やアルコール提供時間の短縮等を実施しました。これに加えコロナ禍での会食やブライダルの自粛ムードによる消費の落ち込みやリモートワークの浸透などライフスタイルの大きな変化により、当事業年度において、営業損失2,473,556千円、経常損失2,458,497千円を計上しました（前事業年度は営業損失38,307千円及び経常損失62,633千円）。また、当該感染症の収束及び外食やブライダル需要の回復にはまだ一定の期間を要することから、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じ、金融機関に返済猶予を要請していること、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消するために、お客様に安心してレストランやホテルをご利用頂く取組みとして「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底すると共に、コロナ禍及びアフターコロナでの消費動向を踏まえ、ご自宅で「ひらまつの味」をお召し上がりいただくためのWEB販売やデリバリー販売の強化など売上の多角化を図っております。また、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を推進し、収益構造の改善を進めております。
また、取引金融機関とは、密接なコミュニケーションを取ることで追加融資や借入元本の返済の猶予等継続的な支援を頂いております。
なお、財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契約を含む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ておりますが、転換社債型新株予約権付社債については、社債権者と継続的に協議を進めております。
これに加え財務基盤の安定化のために、新たな資金調達手段を検討しておりますが、これらの施策及び戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
・時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) たな卸資産
① 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② ワイン(原材料)
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
車両運搬具 ２年から５年
工具、器具及び備品 ２年から20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資産の帳簿価額及び減損損失のセグメント別内訳は下記のとおりであります。
（単位：千円）
（注）（損益計算書関係）※９ 減損損失（２）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理せず固定資産計上していた店舗に係るものであります。なお、当該店舗は、（損益計算書関係）※９ 減損損失（１）（注１）に記載のとおり、当事業年度末においては当社に返還されていることから、当該店舗に係る固定資産残高はレストラン事業に含めております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額） 2,734千円
（相殺前の繰延税金資産の金額 92,431千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「前受食事券」、「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務委託料収入」、「受取補償金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,558千円は、その一部を「前受食事券」5,050千円、「受取保険金」998千円として組み替え、独立掲記していた「業務委託料収入」9,484千円、「受取補償金」10,875千円を「その他」に含めることとなり、「その他」を37,870千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 財務制限条項
一部の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利行使を債権者より請求される可能性があります。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと、連結損益計算書における営業損益又は経常損益が２期連続して損失となったこと、若しくは単体損益計算書における営業損益が２期連続して損失となったことにより、上記のシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契約を含む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ておりますが、転換社債型新株予約権付社債については、社債権者と継続的に協議を進めております。
詳細については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）３ 財務制限条項」をご参照ください。
※４ 所有権のない固定資産に関する注記
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）※４ 所有権のない固定資産に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.02％、当事業年度76.39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.98％、当事業年度23.61％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※２ 固定資産売却益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※４ 債権債務整理益
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※３ 債権債務整理益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※５ 過年度決算訂正関連費用
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 過年度決算訂正関連費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５ 新型コロナウイルス感染症による損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※７ 解約違約金
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 解約違約金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※８ 店舗閉鎖損失
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 店舗閉鎖損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※９ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として貸借対照表に計上しております。当事業年度において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(その他の資産グループ)
過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について、第３四半期において投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、７店舗について減損損失を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しを行いました。これに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期やパーティ、法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより収益性の悪化した資産グループについて、当事業年度末において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(京都府京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(その他の資産グループ)
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72％～2.79％で現在価値に割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※10 固定資産除却損
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※９ 固定資産除却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※11 固定資産売却損
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※10 固定資産売却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 104,437千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価の差額は開示しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 63,274千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価の差額は開示しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．「当期減少額」欄の（）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。