当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11,507百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益1,869百万円（同20.8％減）、経常利益1,887百万円（同19.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益966百万円（同38.7％減）となりました。
当連結会計年度は、今後の事業基盤の一翼を担っていくホテル事業が本格的にスタートし、当社グループにとりまして重要かつ躍進的な年となりました。期中に順次開業した３つのホテル「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」（平成28年７月開業）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」（同年10月開業）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（同年12月開業）は、国内外のメディアから注目を集め多くのお客様にご利用いただき、順調な滑り出しを見せております。
一方で、競争力向上を目的としたリブランドや改装工事のために「レストランひらまつ レゼルヴ」（旧「キャーヴ・ド・ひらまつ」西麻布）、「六本木テラス フィリップ・ミル」（旧「ボタニカ」六本木）、「カフェ・デ・プレ」（旧「ソムリエズハウス」広尾）を一時閉店しました。その結果、当期は前年を下回る売上となりました。
経費面では、原材料費の高騰、新規オープンしたホテルの開業費、既存店の改装ならびにリブランドのための再投資、いよいよオープンが間近に迫った初の京都進出であり初の日本料理店となる料亭「高台寺 十牛庵」、そしてフランス料理「レストランひらまつ 高台寺」（平成29年９月開業予定）の開業準備費などの前向きかつ積極的な投資の実施に加え、今後のホテル、レストラン事業拡大に向けた人員強化及び特別損失（創業者功労金など）が発生したことなどの影響により、前年に比べ利益率が低下し減益となりました。しかしながら、これらはいずれも弊社が更なる成長を推進して行く上で必要不可欠なものであり、一時的なコスト高による影響と捉えております。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から4,443百万円増加し、7,245百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は954百万円（前連結会計年度は1,829百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により1,389百万円（同2,355百万円）獲得となった一方で、法人税等の支払により616百万円（同966百万円）支出となったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、支出した資金は77百万円（前連結会計年度は1,958百万円）となりました。これは主に、新規出店のため有形・無形固定資産の取得により3,744百万円（同1,933百万円）支出となった一方で、有形固定資産の売却により3,416百万円（同実績無し）獲得したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、獲得した資金は3,567百万円（前連結会計年度は2,455百万円の支出）となりました。これは主に、金融機関からの借入れによる収入が9,700百万円（同3,000百万円）となった一方で、有利子負債の返済による支出が4,502百万円（同2,883百万円）、自己株式の取得による支出が999百万円（同1,999百万円）及び配当金の支払いによる支出が630百万円（同613百万円）となったことによるものであります。
当社グループの報告セグメントは単一であるため、「販売の状況」については事業の名称別に記載しております。
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、41.5％であります。
（注）上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
経営理念
・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける
当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求し、ホテル事業やウエディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業など、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。
また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付けております。
コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレートガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
新経営体制のもと、「新たなる挑戦」として以下を推進しております。
１．既存事業の強化・推進
既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人などの幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいります。
また、既存店の強化として、「レストランひらまつ レゼルヴ」（旧「キャーヴ・ド・ひらまつ」西麻布）、「六本木テラス フィリップ・ミル」（旧「ボタニカ」六本木））、「カフェ・デ・プレ」（旧「ソムリエズハウス」広尾）の改装、ならびにリブランドを当連結会計年度において実施いたしました。今後も、各レストランの営業状況を見ながら積極的に実施してまいります。
新規レストランの展開といたしましては、次期において、初の京都進出であり初の日本料理店となる料亭「高台寺 十牛庵」、そしてフランス料理「レストランひらまつ 高台寺」（平成29年９月開業予定）を出店いたします。レストラン事業において、フランス料理、イタリア料理に加え、新たに日本料理が加わることで、新たな事業領域への展開が可能となるとともに、それぞれの料理文化を融合し、国境を越え、日本から発信する新たなフランス料理、イタリア料理、日本料理を提案してまいります。
また、出店計画においては、地区毎に旗艦店を配することでガバナンスの強化とエリア特性を活かした営業の推進が可能となります。この度の京都出店も、大阪に続き関西地区における新たな旗艦店としての出店となります。今後のホテル開発も見据え、既存の出店地区に加え、さらに北関東・東北地区や中国・四国地区の商圏を確保してまいります。
２．新規事業分野の開発
当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングなど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、当連結会計年度において３つのホテルの出店を迎え、新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出いたしました。
「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいており、順調な滑り出しを見せております。今後も、既に公表している沖縄・宜野座（平成30年７月開業予定）の出店に加え、全国のリゾート地を中心に「滞在するレストラン」としてのホテルの出店を推進してまいります。
今後の展開といたしましては、第二段階として20～50室規模のリゾート型ホテルを開発し、第三段階として50室規模の都市型ラグジュアリーホテルを開発することを想定しております。
今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け邁進してまいります。
３．人財の育成
既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人財の育成が、最も重要な取り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人財育成を強化しております。これにより新規事業における人財の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、内外各分野のレストランでの視察や研修を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、将来、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。
４．顧客層の拡大、及びグローバル化への取り組み
外国人富裕層の旅行者増加に伴い、各ホテルにおいて海外メディア、エージェントからの問い合わせが増加しております。この傾向は、ホテル業界に留まらず、レストラン業界においても、外国人旅行者の利用ニーズが増えていくものと想定しております。また、外国人旅行者に人気の高い京都に、新たに日本料理店と京都食材を活用するフランス料理店を出店することにより、海外への訴求力が一段と加速され、外国人富裕層による顧客層の拡大が期待されます。
これらを踏まえ、海外富裕層向けに海外メディア等を用いて積極的な情報発信を行うとともに、ホテル、レストランにおけるメニューの３か国語対応（英語、中国語、韓国語）や、外国語を話せるスタッフの拡充を進めております。
将来の海外進出も視野に、従来の国内顧客層への情報発信に加え、外国人旅行者や海外富裕層に向けた積極的な情報発信により、国内外の顧客層への訴求を推進し、顧客層の拡大、及びグローバル化に取り組んでまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクであると判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えているリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動などによる原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定などにより対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループ内が保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、消防法などレストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風などの自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
1998年、当時最年少でミシュラン三つ星を獲得し今も活躍し続ける、フランスのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDS HOLDINGと「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、丸の内ビルディング(東京)に「サンス・エ・サヴール」を出店(平成14年９月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
フランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、ミッドランドスクエア(名古屋)に「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」(平成19年３月)、西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」(平成20年５月)、更に札幌に「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」(平成26年８月)を出店いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
フランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるポール・ボキューズ氏が代表を務めるProduits Paul BOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、国立新美術館(乃木坂)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」を出店(平成19年１月)し、代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」を出店(平成19年６月)し、マロニエゲート(銀座)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」を出店(平成19年９月)し、大丸東京新店(東京)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」を出店(平成19年11月)し、ジェイアールセントラルタワーズ(名古屋)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」を出店(平成20年11月)し、石川県政記念 しいのき迎賓館(金沢)に「ジャルダン ポール・ボキューズ」及び「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」を出店(平成22年４月)し、JR博多シティ(博多)に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」を出店(平成23年３月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
CGL Restaurant Holdings Limitedと、日本国内において「アイコニック」の商標を使用する契約を締結し、銀座Velvia館に「アイコニック」を出店(平成19年４月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
シャンパーニュ地方・ランスのシャトー「レ・クレイエール」の二ツ星レストラン「ル・パルク」とブラッスリー「ル・ジャルダン」のシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結し、東京ミッドタウン(六本木)に「六本木テラス フィリップ・ミル」を出店(平成29年３月)いたしました。
提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
特に記載すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,827百万円増加し、19,995百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,443百万円、新規出店に伴い建物及び構築物が3,525百万円それぞれ増加した一方、NTT都市開発株式会社との資本業務提携に伴い売却した建物及び構築物が1,586百万円、リース契約に伴い売却した土地が1,605百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ5,510百万円増加し、15,806百万円となりました。これは主に、有利子負債が5,197百万円、未払金が323百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、4,189百万円となりました。これは主に、利益剰余金が336百万円増加した一方で、自己株式の取得等により999百万円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。