１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
イーリス・プラーナ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
非連結子会社
イーリス・プラーナ株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
ロ たな卸資産
(1) 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) ワイン(原材料)
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から５年
工具、器具及び備品 ２年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,694千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」137,391千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 所有権のない固定資産に関する注記
当連結会計年度(2019年３月31日)
株式会社ひらまつ総合研究所に２つの店舗を譲渡した取引は、注記事項（連結損益計算書関係）※４(2)に記載のとおり、対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うこととしております。なお、同社から回収した譲渡代金は長期預り金(固定負債その他)として処理しております。
上記の結果、当連結会計年度末において、当社に所有権のない固定資産が建物及び構築物（純額）に787,434千円、工具、器具及び備品（純額）に124,546千円、無形固定資産に1,091千円含まれており、同社から回収した譲渡代金が長期預り金（固定負債その他）に36,981千円計上されております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
(注)減損損失については、※４に記載しております。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ１店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※３の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡については、その対価を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書が締結されております。
このため、本件譲渡契約が当連結会計年度中に締結されたことを受けて、当該資産グループの帳簿価額を当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡価額（(2)に記載の覚書考慮後）によって評価しております。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会の決議に基づく処分10,000,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく取得1,840,600株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ．リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため必要に応じて利用を検討しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、債権与信管理規程に従ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、一部外貨建のものについては為替の変動リスクにさらされておりますが、当該営業債務は金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間又は償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクにさらされております。
営業債務や借入金、社債は流動リスクにさらされておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度末において、該当取引はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。また、敷金及び保証金については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
その他有価証券は、非上場株式(連結貸借対照表計上額85,000千円)のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
その他有価証券は、非上場株式(連結貸借対照表計上額80,000千円)のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については開示しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式報酬費用 39,847千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式報酬費用 58,019千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
新株予約権戻入益 2,686千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
新株予約権戻入益 9,262千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．６年間（2011年11月から2018年４月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2018年３月期の配当実績10円／株によります。
４．予想残存期間に対応する期間（6.5年）に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が17,552千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額6,583千円等を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４～50年と見積り、割引率は0.358～1.880％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一区分の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一区分の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額（売上金の預り、預り代金の返済を除く）には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．議決権等の所有(被所有)割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
３．独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。
４．原契約である株式会社ひらまつの賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
５．仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
６．独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。
７．ホテル開発の業務委託費については開発中のホテルの総工事費等を基準に、また、研修の業務委託費については他社調理師学校の授業料等を参考に、両者協議の上決定しております。
８．社員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準とし、両者協議の上決定しております。
９．株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌月に株式会社ひらまつ総合研究所に返還しているものであります。
10．平松博利氏は当社の創業者で前代表取締役社長であり、実質的に当社の経営に強い影響を及ぼしていると認められるため、「取締役、会計参与、監査役、執行役又はこれらに準ずる者」として役員に該当すると判断しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額（売上金の預り、預り代金の返済、資金の預りを除く）には消費税等を含めておりません。期末残高（資金の預りに伴う「固定負債 その他」を除く）には消費税等を含めております。
２．原契約である株式会社ひらまつの賃貸借契約内容に基づき、同条件で転貸借契約を締結しております。
３．仕入価格を勘案し、両者協議の上決定しております。
４．当社は、株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡については別途将来の譲渡価額の減額に関して締結された覚書を考慮すべきであると考えられることから、当連結会計年度に当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、譲渡対価については、2027年３月までの分割回収となっており、ひらまつ総研から回収した譲渡対価については長期預り金（固定負債その他）に計上しております。
５．独立する第三者の鑑定もしくは市場価格を参考にし、両者協議の上決定しております。
６．ホテル開発の業務委託費については開発中のホテルの総工事費等を基準に、また、研修の業務委託費については他社調理師学校の授業料等を参考に、両者協議の上決定しております。
７．社員の出向に対する出向料は、出向元の給与を基準とし、両者協議の上決定しております。
８．ひらまつ総研に譲渡した店舗の売上代金が当社に入金されているため、当該売上代金を当社に入金された翌月にひらまつ総研に返還しているものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
該当事項はありません。