文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
経営理念
・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける
当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求し、ホテル事業やウエディング事業等、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。
また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付けております。
コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレート・ガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、食の複合企業としての持続的な企業価値の拡大に向け、段階的なホテル開発と、ホテル・レストランブランドの確立を目指した事業構造変革を推進しております。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築ならびに社会環境の変化に応じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわたる事業継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。
「人」を中心とするレストラン企業としての在り方にこだわりながら、レストラン企業にとどまらない企業体としての成長をめざし、以下の戦略をたゆまず推進してまいります。
1．既存事業の強化・推進
既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人などの幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいります。
また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装ならびにリブランドを計画的に実施してまいります。
2．新規事業分野の開発
当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングなど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、2016年７月に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」を皮切りに新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いたしました。
「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。順調な出店計画を推進し、2018年７月14日に沖縄県宜野座村にて開業した19室のホテルは、「滞在するレストラン」から「滞在型リゾートホテル」へと進化した新たなリゾート型のホテルとなりました。
2020年３月には京都市中京区に当社初の都市型ラグジュアリーホテルを開業しました。同年秋には長野県にて37室（予定）の滞在型リゾートホテルの出店を予定しており、更に、2021年には58室（予定）の都市型ホテル開発計画が京都市にて既に進行中です。
今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいります。
（2020年４月以降の新規ホテル出店概要）
単位：百万円
（現時点での予定を記載）
3．人材の育成
既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人材の育成が、最も重要な取り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人材育成を強化しております。これにより新規事業における人材の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにおけるレストランでの定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、将来、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
近年、飲食・サービス業界は、社会の仕組みの変化や自然災害の多発を受け、お客様のニーズや価値観の多様
化、働き方改革等の業務環境の改善等の経営課題が顕在化するなど、大きな変革期を迎えております。
こうした環境の下、当社ブランドの競争優位性をさらに高め、収益を改善するために、これまでの諸施策をさらに発展させ、既存事業価値の最大化、人財基盤の強化、経営インフラの強化などの事業構造変革に取組んでまいります。この事業構造変革を確実なものとするため、経営と業務執行の役割を明確化し、当社の直面する経営課題に迅速に対応するための新経営体制へ移行し、企業価値向上を目指します。
当社は、各地での緊急事態宣言に伴い、４月から５月にかけて、お客様ならびに従業員の健康と安全確保、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、レストランおよび一部のホテルを臨時休業させて頂きました。
休業期間中には、新しい生活様式に求められる安全基準として、業界団体発表のガイドラインも踏まえた当社独自の指針「Hiramatsuスタンダード」を制定いたしました。
「衛生管理」、「ソーシャルディスタンス」、「換気」の３つの視点において、お客様をお迎えする環境や従業員の行動基準を細かく定めたものです。営業再開にあたっては、この「Hiramatsuスタンダード」を徹底して取り組む体制を整え、従業員一丸となって遵守していくとともに、時代や状況に応じた改善も図り、永続的な安全対策を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
７．新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
2019年12月に新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者の発生報告が続いております。新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について、第３四半期において投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、８店舗について減損損失を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しを行いました。その後、２月中旬頃からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により当社の売上に重要な影響が生じ、更に４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、当社は全てのレストランを当面の間原則休業とし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をみつつ、順次再開することとしております。これらの新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、追加で減損損失を計上するに至りました。その結果、財政状態が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。
このように当連結会計年度末においては、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しており、また、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要し、業績に多大な悪影響を及ぼすおそれがあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当期においてアドバンテッジアドバイザーズ株式会社とともに立ち上げたプロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早期に実現させるべく、当社グループの各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な改革を進めております。
金融機関に対しては、当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識していただいた結果、シンジケートローン契約にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて合意を得ております。また、当面の運転資金については取引金融機関と総額27億円（2020年４月以降締結分14億円を含む）の当座貸越契約を締結しており、十分な運転資金を確保しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、21,383百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,484百万円ならびに売掛金が203百万円減少した一方、有形固定資産が2,470百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、14,202百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,758百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,208百万円減少し、7,181百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,226百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,887百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失49百万円（前年同期は営業利益732百万円）、経常損失70百万円（前年同期は経常利益653百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,097百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失0百万円）となりました。
当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期に加え、パーティや法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期実績を下回る結果となりました。
また、第３四半期連結累計期間において計上した減損損失に加え、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、減損損失は、11店舗に対して1,970百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、「販売の状況」についてはサービス別に記載しております。
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、35.4％であります。
（注）上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,484百万円減少し4,631百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は555百万円（前連結会計年度は771百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を2,072百万円（同税金等調整前当期純利益73百万円）計上した一方、非資金費用項目である減損損失が1,970百万円（同280百万円）ならびに減価償却費が604百万円（同683百万円）あったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、支出した資金は4,781百万円（前連結会計年度は2,256百万円）となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により4,916百万円（同2,585百万円）の支出となった一方、差入敷金・保証金の回収による収入により151百万円（同57百万円）獲得したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、獲得した資金は1,742百万円（前連結会計年度は806百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入が2,980百万円（同実績無し）、長期借入れによる収入が2,400百万円（同4,000百万円）となった一方、長期借入金の返済による支出が3,508百万円（同3,689百万円）となったことによるものであります。
＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新規出店や既存店舗の改修にかかる設備投資資金であるため、基本的には営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて資金調達を実施しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束時期を見通すことは困難であるものの、夏頃には収束に向かい、徐々に経済活動や外食需要が回復し、秋頃には新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響が解消されるものとみて会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
① 「プルセル」ブランド
フランス、モンペリエのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDS HOLDING（現JLO HOLDINGS）と「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
フランス、アルザスのレストラン「オーベルジュ・ド・リル」のオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
フランス、リヨンのレストラン「ポール・ボキューズ」を運営するProduits Paul BOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
シャンパーニュ地方・ランスのシャトー「レ・クレイエール」のレストラン「ル・パルク」とブラッスリー「ル・ジャルダン」のシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本件新株予約権付社債」という。）の発行を決議し、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で、当社グループの業績向上実現のための事業提携契約を締結しております。
事業提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
なお、本件新株予約権付社債の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
特に記載すべき事項はありません。