【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) |
|
減価償却費 |
120,877千円 |
155,137千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
（千円） |
１株当たり配
当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年６月23日
定時株主総会 |
普通株式 |
385,160 |
11.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額
（千円） |
１株当たり配
当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月22日
定時株主総会 |
普通株式 |
135,043 |
3.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
２.株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,791,128千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、は以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益利益金額 |
12円08銭 |
３円37銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円） |
422,816 |
149,503 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円） |
422,816 |
149,503 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
35,014,561 |
44,359,671 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
- |
３円37銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
- |
5,122 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。