【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
従業員給与手当	729,791	千円	712,105	千円
地代家賃	655,793		718,942

※２　店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
減損損失	－	千円	310,631	千円
その他	－		11,550
計	－		322,181

当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（千円）
店舗設備	東京都中央区	建物等	265,167
店舗設備	愛知県名古屋市	建物等	45,463

(2)減損損失の認識に至った経緯

定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。

(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	305,579千円
その他	5,052千円
合計	310,631千円

(4)資産のグルーピング方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  平成2017年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	385,160	11.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	315,101	7.00	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2017年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の処分及び売出しを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,980,000千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,791,161千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	135,043	3.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動　

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,791,128千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	16円03銭	△0円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)　(千円)	623,043	△33,213
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)	623,043	△33,213
普通株式の期中平均株式数(株)	38,859,370	43,763,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第37期(2018年４月１日から2019年３月31日)中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。