【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
従業員給与手当	728,017	千円	729,791	千円
地代家賃	596,279		655,793

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	315,151	8.67	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	315,131	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,335,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,771百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	385,160	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	315,101	7.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の処分及び売出しを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,980百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,791百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループはレストラン事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一のセグメントであり、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	９円66銭	16円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	341,617	623,043
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	341,617	623,043
普通株式の期中平均株式数(株)	35,350,160	38,859,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………315,101千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

(注)  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。