文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,816百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益908百万円（同5.7％増）、経常利益912百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円（同82.4％増）となり、前年同期に比べ増収、増益となりました。
当第２四半期連結累計期間は、レストラン営業が天候不順等の影響により夏以降に若干の落ち込みがあったものの、全体的には堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に開業した３つのホテル「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」（平成28年７月開業）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」（同年10月開業）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（同年12月開業）が、お客様や各種メディアから高い評価を得るとともに着実な認知の広がりをみせ、夏季繁忙期には想定を上回る高稼働となるなど稼働率や利用単価が順調に向上いたしました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は、前年同期を上回る結果となりました。特にホテル事業の第一章となる３つのホテルの成功は、必要なコストを投じながら、料理、サービス、宿泊の全てにおいて高付加価値を追求し、メディア対策やキーマン営業をはじめとする積極的な広報活動を実施するなど、戦略的にブランディングを推進したことが結実したものであり、今後のホテル事業推進に向かう充分な手ごたえを感じております。
利益面においては、天候不順に伴う原材料費の高騰やユーロ高による原価の増加、ホテル事業推進に伴う設備投資と人材強化による人件費の増加、広告宣伝費などの新規出店コストの増加などにより、費用が当初予想を上回りましたが、前年同期に比べ増益となりました。
平成29年９月に開業した京都初進出となる２店舗、当社グループ初の日本料理店となる料亭「高台寺十牛庵」、及びフランス料理「レストランひらまつ高台寺」は、明治の時代から受け継がれた匠の技による唯一無二の庭園と数寄屋建築の館、その歴史的価値に相応しい料理とサービスに、地元京都のお客様をはじめ各界の著名人から称賛の声をいただいており、順調な滑り出しを見せております。
また、平成29年７月には、ホテル事業を中心とした今後の事業計画を着実に推進すべく、自己株式の処分及び売出し（1,000万株）を実施いたしました。NTT都市開発株式会社との提携によるホテル事業にかかる固定資産のオフバランス化やリースの活用なども合わせて進めた結果、自己資本比率は41.5％となり、より一層の財務体質の強化を図ることができました。
さらに、本日公表いたしました「ホテルの新規出店に関するお知らせ」に記載のとおり、京都市中心部（京都市中京区）へホテルの出店を決定いたしました。平成31年度冬を開業予定とする本出店は、当社グループで初となる都市部でのホテル出店であり、施設規模は総客室数29室、２業態のレストラン等を予定しております。ホテル事業の第三章となる「都市型ホテル」分野への大いなる第一歩として、世界有数の観光地である京都の地で新たな展開を進めてまいります。
レストラン企業としてその可能性を追求し、ホテル事業や日本料理をはじめとする新たな事業分野への積極的な展開を進めるとともに、全ての事業分野において高付加価値（ブランド力）を追求することで、更なる事業価値の向上を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加し、24,928百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,747百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少し、14,562百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,822百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6,176百万円増加し、10,365百万円となりました。これは主に、利益剰余金が237百万円増加したこと、また、自己株式の処分及び売出しにより自己株式が4,980百万円減少、及び資本剰余金が944百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,747百万円増加し、11,993百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,468百万円（前年同期は453百万円の収入）となりました。主な増加項目は、税金等調整前四半期純利益が918百万円（同485百万円）、減価償却費が246百万円（同186百万円）、一方で主な減少項目は、法人税等の支払額が94百万円（同234百万円）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は437百万円（前年同期は654百万円の支出）となりました。主な増加項目は、有形固定資産の売却による収入864百万円（同928百万円）、一方で主な減少項目は、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,276百万円（同1,762百万円）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3,716百万円（前年同期は5,474百万円の収入）となりました。主な増加項目は、自己株式の売却による収入が5,924百万円（同実績なし）、一方で主な減少項目は、有利子負債の返済による支出が1,822百万円（同2,511百万円）、及び配当金の支払額が385百万円（同314百万円）となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。