# 第二部 【企業情報】

## 第２ 【事業の状況】

### ２ 【事業等のリスク】

(訂正前)

(省略)

(訂正後)

(省略)

11．重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、日本政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に従い、営業時間の短縮やアルコール自粛或いは提供時間の短縮を厳格に実施しました。これに伴うコロナ禍での会食やブライダルの自粛ムードによる消費の落ち込みの影響から、前連結会計年度から継続して営業損失及び経常損失を計上し、当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日までの期間を意味する。以下同じ。）においても、営業損失766,622千円及び経常損失733,347千円を計上しております。

また、ワクチン接種が進まないなど、当該感染症の収束時期が不透明な中、外食やブライダル需要の回復にまだ一定期間を要することから、金融機関に対して元金返済の猶予を要請していること、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消するために、2021年７月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、資本業務提携契約を締結するに至り、今後の財務基盤の安定化について一定の見通しを立てると共に、取引の早期正常化に向け、取引先金融機関と密接なコミュニケーションを図ってまいります。また、営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、アフターコロナでの消費動向も踏まえ、ご自宅でワインやお料理をお召し上がりいただくためのWEB販売やデリバリー販売の強化など、売上の多角化を進めております。そのほか、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を継続して推進し、収益構造の改善を進めておりますが、これらの施策及び戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(訂正前)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、日本政府による緊急事態宣言の発令や地方自治体からの飲食業・宿泊業への営業自粛の要請に従い、営業時間やアルコール提供時間の短縮等を実施しました。

(中略)

（その他）

当連結会計年度におけるその他の売上高は230百万円（前年同期比30.0％減）、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による生活方式の変化に対応するため、オンラインによるワイン販売の強化と、中期経営計画にて取り組みを本格化したテイクアウトやデリバリーをはじめとする「新規ビジネス・プラットフォーム開発」を前倒しして推進いたしました。レストランのブランド力をベースとした新たな成長戦略の柱として取り組んでいく外販事業において、一部の店舗で通信販売をスタートし、事業化に向けた手応えを掴むことができました。また、外販事業だけでなく、アフターコロナを見据えた新たな事業の開発を担う新規事業チームを発足させ、今後の収益多様化を加速してまいります。

(訂正後)

（最近事業年度）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、日本政府による緊急事態宣言の発令や地方自治体からの飲食業・宿泊業への営業自粛の要請に従い、営業時間やアルコール提供時間の短縮等を実施しました。

(中略)

（その他）

当連結会計年度におけるその他の売上高は230百万円（前年同期比30.0％減）、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による生活方式の変化に対応するため、オンラインによるワイン販売の強化と、中期経営計画にて取り組みを本格化したテイクアウトやデリバリーをはじめとする「新規ビジネス・プラットフォーム開発」を前倒しして推進いたしました。レストランのブランド力をベースとした新たな成長戦略の柱として取り組んでいく外販事業において、一部の店舗で通信販売をスタートし、事業化に向けた手応えを掴むことができました。また、外販事業だけでなく、アフターコロナを見据えた新たな事業の開発を担う新規事業チームを発足させ、今後の収益多様化を加速してまいります。

（最近四半期累計期間）

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発令され、飲食店や商業施設に対する休業や時短営業、酒類提供の制限が再び要請されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社はこのような厳しい経営環境の中、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社独自の安全基準である「ひらまつスタンダード」の徹底に加え、ＣＯ２濃度を測定する「二酸化炭素喚起センサー」の導入などにより、お客様が安心してご来店頂ける環境を整備するとともに、売上拡大の余地が見込める店舗や時間帯に応じた戦略的な人員配置の促進や、テイクアウトやデリバリーなどの外販事業の強化にも取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,892百万円（前年同期比188.3％増）、営業損失766百万円（前年同期は営業損失694百万円、72百万円の損失増）、経常損失733百万円（前年同期は経常損失699百万円、34百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損失780百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,393百万円、613百万円の損失減）となりました。

売上につきましては、前年同期は緊急事態宣言によって臨時休業をしていたことに加え、各種施策等の効果により大きく改善いたしました。一方利益面につきましては、営業損失、経常損失共に前年同期を上回る結果となりました。これは前年同期において当該休業中にかかる固定費等454百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上した影響によるものであり、実質的な前年同期差は、それぞれ営業損失382百万円減、経常損失420百万円減となります。

2022年３月期（第40期）においても、緊急事態宣言の延長先行きが不透明かつ極めて厳しい環境が継続しており、不安定な事業環境にも耐えうるための財務基盤及び収益基盤の強化が依然として課題となっております。このような経営課題へ対処するため、2021年７月16日「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、本割当予定先との間で本資本業務提携契約を締結し、本第三者割当を実行することにより当社の財務基盤を強化することといたしました。

本資本業務提携を通じて財務基盤を強化し、ホテル事業に投資配分が偏っていたためにこれまで適切な投資が行われていなかった、既存店の修繕、改装やシステム投資を行うことにより、新規顧客の獲得・既存顧客の離反防止を実現し、それらの顧客が当社各事業に触れる頻度を高めることにより収益機会の増加を図るとともに、レストラン事業をはじめ、ホテル事業、ブライダル事業やワイン事業等の既存事業の収益基盤の拡大による企業価値の向上を図ってまいります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（レストラン事業）

当第１四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は1,179百万円（前年同期比194.8％増）、営業損失は248百万円（前年同期は営業損失185百万円）となりました。４月25日に発令された３回目の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う時短営業及び酒類提供制限により売上高が大きく減少しました。当社独自の安全基準となる「Hiramatsuスタンダード」を強化したことへの評価が下支えとなり、ランチ営業が比較的堅調に推移したことや、酒類の制限に一定の条件が緩和された６月20日以降には回復を見せるも、引き続き厳しい状況が続いております。

東京においては滞在時間90分、１組２名様までという厳しい制限の中でも、「フォアグラ×旬野菜」をテーマとした全社プロモーションを通じたメニュー施策や、酒類提供の中止要請に対し、当社ソムリエによる高付加価値のノンアルコール飲料（カクテル、スパークリングワイン、緑茶や台湾青茶など）とのペアリングコースなどの新たな価値提案により客単価がアップするなど、既存店の磨きこみによる顧客の体験価値向上の取組みが着実な結果に結びついております。

レストランにおける婚礼につきましては、イベント、大人数での会食の自粛が続き、挙式の延期や一部キャンセルになるなど業界的にも苦戦を強いられる中、酒類提供中止の対策として実施した婚礼参列者へのワインプレゼント特典の施策効果が奏功し、挙式の延期や解約を大幅に低減することができました。さらに、新規獲得営業においても、広告出稿費用を戦略的にコントロールしながら一定水準の見学数を維持しており、アフターコロナを見据えた営業活動も強化しております。

（ホテル事業）

当第１四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高は690百万円（前年同期比236.7％増）、営業損失は142百万円（前年同期は営業損失229百万円）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、103百万円（前年同期比215.9％増）となっております。

緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の影響を大きく受け、厳しいマーケット状況が続くなか、当社独自の安全基準の徹底と、高付加価値のコンセプトがコロナ禍における消費者ニーズにマッチしたことなどにより、感染が拡大する以前となる一昨年をも上回り堅調に推移致しました。観光地である京都は厳しいマーケット状況が続いておりますが、京都十牛庵での食事つき宿泊プランや、客室で充実したお食事をお楽しみ頂ける部屋食プランが好評を得ております。また、３月に開業した森のグラン・オーベルジュ「THE HIRAMATSU 軽井沢・御代田」は土地の魅力を最大限に活かしたお食事や、愛犬と泊まれるひらまつ初のドッグビラスイートが人気となるなど、ご利用のお客様から称賛の声をいただき順調に推移しております。

ホテル事業においても「Hiramatsuスタンダード」の強化徹底を図り、お客様に「安心」「安全」とコロナ禍における新たな体験価値の提供により国内旅行需要の取込みを強化してまいります。

（その他）

当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は122百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は20百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の長期化による生活方式の変化に対応するため、オンラインによるワイン販売の強化と、テイクアウトやデリバリーをはじめとする「新規ビジネス・プラットフォーム開発」を前倒して推進しております。レストランのブランド力をベースとし、今後成長戦略の柱となるテイクアウト・デリバリーのメニュー数の増強や、各店シェフの連携によるメニュー開発など、新事業領域における売上確保を推進し、アフターコロナを見据えた今後の収益多様化を加速して参ります。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ434百万円減少し、18,942百万円となりました。これは主に、現金及び預金が174百万円減少、投資その他の資産が157百万円減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、16,560百万円となりました。これは主に、有利子負債が289百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、2,382百万円となりました。これは主に、利益剰余金が776百万円減少したことによるものであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

(訂正前)

（２）マルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブとの業務提携契約

当社は、本割当予定先との間で、主として、当社のレストラン事業等において、当社と本割当予定先及びそのグループ会社との間で相互に協力し共同することを目指した業務提携の実現を目指し、本日付で業務提携契約を締結する予定です。なお、業務提携契約の要旨は、下記のとおりであります。

概要 | 当社及び本割当予定先は、本資本業務提携を達成するため、本業務提携の一環として、①顧客基盤の拡大と新規顧客獲得、②マーケティング戦略の実現によるブランド価値の向上、③人材の相互活用による接客サービス、店舗運営をはじめとする経営ノウハウの共有、顧客満足度の向上、④原材料の共通仕入による仕入コストの削減、⑤商品の共同開発、PBの立上げなど新規事業の開発、⑥デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した顧客管理等システムの開発、業務効率の向上、⑦戦略的PR強化による集客力の向上、⑧当社の人員強化を目的とした本割当予定先から当社に対する人員派遣、⑨本割当予定先から当社に対する経営管理全般についての指導、サポート等を通じた業務提起を行う。
契約日 | 2021年７月16日(予定)
契約期間 | 本株式引受契約及び本新株予約権引受契約に従って、本割当予定先が引き受ける本普通株式及びマルハン太平洋クラブインベストメントが引き受ける本新株予約権に係る払込金額の全額が、当社に対して支払われたことを条件に、当該各支払が全て行われた日に効力を生じる。 契約年数の定めはなし。なお、本割当予定先が当社の株式を一切保有しなくなり、且つ、マルハン太平洋クラブインベストメントが当社の新株予約権を一切保有しなくなった場合等により終了する。
契約先 | マルハン太平洋クラブインベストメント 太平洋クラブ

(訂正後)

（２）マルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブとの業務提携契約

当社は、本割当予定先との間で、主として、当社のレストラン事業等において、当社と本割当予定先及びそのグループ会社との間で相互に協力し共同することを目指した業務提携の実現を目指し、本日付で業務提携契約を締結いたしました。なお、業務提携契約の要旨は、下記のとおりであります。

概要 | 当社及び本割当予定先は、本資本業務提携を達成するため、本業務提携の一環として、①顧客基盤の拡大と新規顧客獲得、②マーケティング戦略の実現によるブランド価値の向上、③人材の相互活用による接客サービス、店舗運営をはじめとする経営ノウハウの共有、顧客満足度の向上、④原材料の共通仕入による仕入コストの削減、⑤商品の共同開発、PBの立上げなど新規事業の開発、⑥デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した顧客管理等システムの開発、業務効率の向上、⑦戦略的PR強化による集客力の向上、⑧当社の人員強化を目的とした本割当予定先から当社に対する人員派遣、⑨本割当予定先から当社に対する経営管理全般についての指導、サポート等を通じた業務提起を行う。
契約日 | 2021年７月16日
契約期間 | 本株式引受契約及び本新株予約権引受契約に従って、本割当予定先が引き受ける本普通株式及びマルハン太平洋クラブインベストメントが引き受ける本新株予約権に係る払込金額の全額が、当社に対して支払われたことを条件に、当該各支払が全て行われた日に効力を生じる。 契約年数の定めはなし。なお、本割当予定先が当社の株式を一切保有しなくなり、且つ、マルハン太平洋クラブインベストメントが当社の新株予約権を一切保有しなくなった場合等により終了する。
契約先 | マルハン太平洋クラブインベストメント 太平洋クラブ