１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 棚卸資産
① 食材(原材料)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② ワイン(原材料)
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
車両運搬具 ２年から５年
工具、器具及び備品 ２年から20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資産の帳簿価額及び減損損失の事業ごとの合計は下記のとおりです。
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額） 9,003千円
（相殺前の繰延税金資産の金額 130,387千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・株主優待サービス
株主優待サービスに係る収益について、従来は、純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。
・ホテル事業に係る収益認識
従来はチェックイン時に収益を認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。
・商品券等
商品券等の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を計上する方法に変更しております。
・ポイント
売上時に付与するポイントについては、従来は売上時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は116,588千円増加、販売費及び一般管理費は105,023千円増加、営業利益は11,565千円増加、経常利益は3,720千円減少、税引前当期純利益は3,922千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,323千円増加しております。１株当たり情報に与える影響につきましては軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「協賛金収入」、「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,176千円は、その一部を「還付消費税等」639千円として組み替え、独立掲記していた「為替差益」1,428千円、「協賛金収入」7,561千円、「受取保険金」11,686千円を「その他」に含めることとなり、「その他」を49,213千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 財務制限条項
一部の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利行使を債権者より請求される可能性があります。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと、連結損益計算書における営業損益又は経常損益が２期連続して損失となったこと、若しくは単体損益計算書における営業損益が２期連続して損失となったことにより、上記のシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契約を含む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ております。
詳細については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）３ 財務制限条項」をご参照ください。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.39％、当事業年度74.45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.61％、当事業年度25.55％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※３ 固定資産売却益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※４ 減損損失
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※５ 固定資産除却損
内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 固定資産売却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 63,274千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額と時価の差額は開示しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 63,274千円)は、市場価格のない株式等のため、時価及び貸借対照表計上額と時価の差額は開示しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。