当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは第38期（2020年3月期）より継続的に営業損失及び経常損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の度重なる期間延長も2021年9月30日に終了し、緊急事態宣言明けの外食・婚礼需要、年間を通じて最もレストラン需要が高まるクリスマス商戦、及び年末の宿泊需要を集中的に取り込んだ結果、売上高は前年同期を上回ったものの、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業損失1,451,908千円及び経常損失1,052,035千円を計上しております。
また、ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染拡大は収束を迎えたかに思われましたが、12月に入り新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内感染が確認されると、その感染力の強さから瞬く間に全国に広がり、各地でまん延防止等重点措置が発令されるなど、今後の業績に与える影響は不透明な状況です。
当社グループは、2021年７月16日に公表しました通り、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めておりますが、長期間に及ぶコロナウイルス感染症の影響による業績悪化により、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を打開すべく当社グループは、引き続き取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共に、営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を継続して推進することで、収益構造の改善を進めて参ります。
しかしながら、これらの施策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、2021年10月１日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、全般的に需要の回復が見られました。レストラン事業においては、待ちわびたお客様の期待に応える秋の全社プロモーションの展開や、繁忙期であるクリスマスシーズンの売上最大化の施策を実施しました。ホテル事業においては、海外旅行の代替需要の取り込みに注力。ブライダル事業においては、招待人数の減少を補う新たなプランを訴求するなど、商盛期となる当第３四半期においては、各事業が売上最大化に向けて取組んできた新たな施策が着実な成果につながりました。また、2021年７月16日に締結した、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約に基づいた、太平洋クラブとのシナジーを活かした新たな提案も実施。当社の顧客と太平洋クラブ会員の双方に対する利用特典の付与や、ゴルフ付の宿泊プランも好調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,976百万円（前年同期比44.7％増）、営業損失1,451百万円（前年同期は営業損失1,515百万円、63百万円の損失減）、経常損失1,052百万円（前年同期は経常損失1,546百万円、494百万円の損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,386百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,858百万円、1,472百万円の損失減）の結果となり、着実な業績回復傾向となりました。
引き続き「Hiramatsuスタンダード」の徹底によりお客様が安心してご来店いただける環境を整えていくと共に、新型コロナウイルス感染拡大収束後に予想される本格的な消費の拡大に向けて各事業で準備を進めております。今年４月から始まる当社の40周年イヤーを好機と捉え、一年を通じて新たな食の体験価値の創造にチャレンジしていくことで、更なる売上拡大を図って参ります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第３四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は4,310百万円（前年同期比41.9％増）、営業損失は347百万円（前年同期は営業損失568百万円、220百万円の損失減）となりました。前年同期で追い風となっていたGo To Eatキャンペーンの効果がなかった今期においても、客数・客単価がいずれも前年を上回り、堅調に推移しました。
秋の全社プロモーションである「くまもとあか牛の一頭買い」による特別メニューの展開は、客単価の向上につながりました。4店舗で実施したくまもとあか牛を使ったガレットの提案は、他社とのコラボ企画により、多くのメディアに取り上げられ話題となりました。また、繁忙期のクリスマスシーズンおいては、新型コロナウイルス感染症拡大対策としてディスタンス確保を行った影響で、通常時よりも客席数減での営業となるハンディがありましたが、特定日だけではなく、12月１日～26日までの期間クリスマスの特別コースを提供する「Every Day is Christmas」プロモーションを展開し全体的にピークを分散する対策を取りました。高単価メニューを長期間展開したことが奏功し、昼・夜共に客単価の上昇に繋がりました。また店舗ごとに営業日や客席回転率をきめ細かく設定したことや、会員向けメールマガジンのセグメント別配信など集客手法を見直したことなどにより、12月の予約数を新型コロナウイルス感染拡大前となる一昨年対比102.9%まで引き上げることができました。
今後につきましては、法人営業体制を構築し需要の回復が遅れているパーティ利用の営業強化を図るとともに、１月中旬から２月末までトリュフを使用した冬の全社プロモーションを展開することで売上の最大化を図ってまいります。
なお、ブライダル事業につきましては、長期に渡った緊急事態宣言が解除され、婚礼の実施件数は大きく回復し売上は前年を大きく上回りました。依然として続いている招待客数の減少に対応するため、メニューや試食会の内容を見直し料飲の単価アップを図るとともに、スタッフの商品知識と提案力を向上させることで組単価を一定水準に維持することができました。今後、より高品質な食体験を売りとしたレストラン・ブライダルとしての提供価値の差別化や個室を活用した少人数婚礼、顧客にニーズに寄り添ったフレキシブルな商品企画など、ひらまつならではの提供価値（Exclusive Value） を展開することにより、更なるブライダルマーケットの開発と収益拡大を図ってまいります。また、婚礼を起点により豊かなひらまつライフを提案する取り組みを開始するなど、ライフ・タイム・バリュー事業への発展を見据えた新たな営業活動も強化してまいります。
（ホテル事業）
当第３四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高は2,559百万円（前年同期比52.9％増）、営業損失は171百万円（前年同期は営業損失179百万円、７百万円の損失減）となりました。
ホテル事業についても、2021年10月１日より緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたことにより、自治体による在住者向けの旅行割引施策の開始や、航空会社の臨時増便など経済活動が活発化し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、既存店が昨年及び新型コロナウイルス感染拡大前となる一昨年をも上回ったことに加え、「THE HIRAMATSU 京都」および「THE HIRAMATSU 軽井沢御代田」の新規出店効果もあり、ホテル事業全体の売上は過去最高となりました。
2021年３月に開業した森のグラン・オーベルジュ「THE HIRAMATSU 軽井沢・御代田」はお客様の支持を受けて引き続き高稼働を維持。「冬ごもり鍋プラン」の提案や、焚き火ラウンジをアップグレードし、キッチンカーでの飲み物や軽食を提供するなど、秋冬に向けた当社独自の美食体験は高い評価を受けております。今後も各施設の特徴を活かした付加価値の高い食体験を創造し、太平洋クラブとの相互優待の拡大等、ひらまつが展開する新たなオーベルジュならではの付加価値の高い宿泊プランを展開することで、引き続き客室稼働の最大化と早期の収益化を図って参ります。
（その他）
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は224百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は37百万円（前年同期比30.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による新たな顧客ニーズに対応するために実施した、クリスマス期間限定のテイクアウトやデリバリー、おせちのテイクアウト販売等の新たな取組みも着実な成果につながりました。今後も、テイクアウト・デリバリーなどの外販事業を当社の事業における４本目の柱に育てることで、環境の変化に対して安定性のある事業ポートフォリオの構築を推進して参ります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加し、20,855百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,307百万円増加した一方、有形固定資産が416百万円並びに投資その他の資産が182百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,737百万円減少し、14,454百万円となりました。これは主に、短期借入金が600百万円、1年内返済予定の長期借入金が259百万円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が1,999百万円、長期借入金が459百万円、社債が100百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,216百万円増加し、6,401百万円となりました。これは主に、資本金が2,299百万円並びに資本剰余金が2,299百万円増加した一方、利益剰余金が1,381百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。