(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは第38期（2020年3月期）より継続的に営業損失及び経常損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の度重なる期間延長も2021年9月30日に終了し、緊急事態宣言明けの外食・婚礼需要、年間を通じて最もレストラン需要が高まるクリスマス商戦、及び年末の宿泊需要を集中的に取り込んだ結果、売上高は前年同期を上回ったものの、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業損失1,451,908千円及び経常損失1,052,035千円を計上しております。
また、ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染拡大は収束を迎えたかに思われましたが、12月に入り新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内感染が確認されると、その感染力の強さから瞬く間に全国に広がり、各地でまん延防止等重点措置が発令されるなど、今後の業績に与える影響は不透明な状況です。
当社グループは、2021年７月16日に公表しました通り、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めておりますが、長期間に及ぶコロナウイルス感染症の影響による業績悪化により、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を打開すべく当社グループは、引き続き取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共に、営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を継続して推進することで、収益構造の改善を進めて参ります。
しかしながら、これらの施策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
売上時に付与するポイントについては、従来は売上時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,700千円減少し、販売費及び一般管理費は15,719千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,981千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,323千円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2021年末頃まで残るものとみて会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大するなど、その影響については、引き続き、不確定要素が多いため、2022年６月頃までは一定の影響が残るものと予想しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年３月31日)
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利行使を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2021年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2021年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（３）転換社債型新株予約権付社債（2021年３月31日現在 社債残高1,999,984千円）
①各年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の単体及び連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと、連結損益計算書における営業損益又は経常損益が２期連続して損失となったこと、若しくは単体損益計算書における営業損益が２期連続して損失となったことにより、上記の（１）～（３）にかかる財務制限条項に抵触している状況にあります。財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契約を含む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ておりますが、転換社債型新株予約権付社債については、社債権者と継続的に協議を進めております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2021年12月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2021年12月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 過年度決算訂正関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、関連当事者である株式会社ひらまつ総合研究所との取引の経緯・事実関係の調査、財務諸表等への影響の検討、必要な場合には当該取引に係る原因の究明及び今後の再発防止の提言を目的として外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い発生した訂正監査報酬、外部調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用等505,133千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等を行っております。その期間中に発生した固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。
※３ 解約違約金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
ホテルの出店計画を中止したことにより生じた違約金を特別損失に計上しております。
※４ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
（注）減損損失については、※５に記載しております。
※５ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※４の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(神奈川県足柄下郡の資産グループ)
将来の使用が見込まれない遊休資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市左京区の資産グループ)
出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、当社の当時の経営者にひらまつ総研に対し業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる当社経営者の目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当第３四半期連結累計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(神奈川県足柄下郡の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市左京区の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※６ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月30日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,299百万円、資本剰余金が2,299百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,513百万円、資本剰余金が4,453百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び（四半期連結損益計算書関係）※５減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△797,726千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失12,114千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について減損損失33,323千円を計上いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,129千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△975,875千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第40期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。