当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第１四半期連結会計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており、また、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により経済活動に一部持ち直しの兆しが見られました。一方、直近足元においては、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、更には直近足元における新型コロナウイルス感染症「第７波」による感染拡大により、経済の先行きは再び不透明な状況となりつつあります。
３月のまん延防止等重点措置の解除以降、アフターコロナ/ウィズコロナに向け抑制されていたお客様の外食や国内旅行に対するニーズの本格的な回復が進み、全ての事業の売上が前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。レストラン事業においては、週末の席数及びテーブル配置をコロナ前に近い状態に見直しピーク時の集客数の最大化を図ったことにより、ランチおよびディナー営業はコロナ前となる2019年３月期の水準を超える売上となりました。ブライダル事業においては、コロナ禍により顧客のニーズが変化する中、常にお客様に寄り添う姿勢で営業活動を行ってきた結果、成約率や客単価の向上が見られ順調に回復しております。またホテル事業においては、海外渡航制限や自治体等による国内旅行喚起施策を背景にした国内旅行回帰の環境のもと、各種施策が奏功し堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,880百万円（前年同期比52.3％増）、営業損失249百万円（前年同期は営業損失766百万円）、経常損失254百万円（前年同期は経常損失733百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失780百万円）と大幅な増収損失減となりました。
なお、2022年５月13日に公表いたしました「新中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比13.5%増となりその結果、営業損失、経常損失、四半期純損失のそれぞれが、計画比25.1%減、29.1%減、28.7%減と計画を上回っており好調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第１四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は1,936百万円（前年同期比64.2％増）、営業利益は120百万円（前年同期は営業損失248百万円）となりました。
３月21日にまん延防止等重点措置が解除された事により、レストランにおける集客状況が回復傾向となる中、独自の安全対策基準「Hiramatsuスタンダード」を遵守しながらも、特に週末のピーク時の集客数を最大化できるよう各店で席数及びテーブル配置の見直しを行いました。また、原材料の高騰に対応するため、店舗毎に順次価格設定を見直し、コースの価格改定を進めたことに加え、お客様の来店意欲の喚起と価値向上による単価アップを図るため、全社展開の食材フェアや、地方活性化の取り組みとなる長崎県五島市の食材を使ったフェアの開催などを行った結果、ランチ営業、ディナー営業ともに集客数が大幅に増加し、売上も順調に推移いたしました。カフェ営業においては、企画展の集客が好調な国立新美術館内の店舗や、若い世代からの支持を得ている代官山のカフェ・ミケランジェロが好調に推移いたしました。パーティ営業においては、コロナ前の水準までは回復していないものの、１組当たりの人数制限が緩和され企業主催のパーティが増加傾向にあることに加え、安全対策の徹底により大人数のパーティも徐々に増えていることなどから、売上は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
婚礼営業においては、コロナ禍によりお客様のニーズが変化する中、常にお客様に寄り添う姿勢でお客様のニーズに合わせた商品プランの提案販売を行ったことに加え、１組当たりの招待客数が減少傾向であることから、新たなサービスのご提供など、各種施策により組単価を維持向上させた結果、売上は前年同期を大きく上回りました。
（ホテル事業）
当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は902百万円（前年同期比30.8％増）、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失142百万円）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、183百万円（前年同期は103百万円）となっております。
まん延防止等重点措置解除に加え、各自治体による観光支援策の実施などによりお客様の旅行に対する意欲が高まっている中、各拠点の特徴を活かした提案を強化したことにより殆どのホテルが高稼働となり堅調に推移いたしました。昨年３月に開業した軽井沢御代田では、引き続き「焚火ラウンジ」のサービス、ヴィラでの「バーベキュープラン」が好評を得たほか、京都では「おこもりプラン」や高台寺のレストラン及び料亭との連携プランを展開しております。また賢島、熱海、仙石原、宜野座においては、シャンパンやワインを合わせたプランやプレミアムディナーが好評を得ており、それぞれ堅調に推移しております。
（その他）
当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は41百万円（前年同期比66.0％減）、営業利益は７百万円（前年同期比62.7％減）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高41百万円（前年同期比83.1%増）、営業利益12百万円（前年同期比77.8%増）と増収増益となっております。
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限やそれに対する緩和措置、またはテレワークの推奨など生活様式が大きく変化する中、オンラインによるワイン販売の強化に取り組みました。特にオンライン販売のオフ会として複数回開催したワイン販売会は、ソムリエが直接お客様にワインのご説明を行い試飲していただくことで好評を得ており、開催期間中の売上増加に加え、高額なワインの販売にもつながっております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、22,203百万円となりました。これは主に、現金及び預金が372百万円減少、有形固定資産が151百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、17,067百万円となりました。これは主に、未払消費税等が133百万円減少、未払法人税等が79百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、5,135百万円となりました。これは主に、利益剰余金が262百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。