【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

 (四半期連結貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

前連結会計年度(2022年3月31日)

 以下の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。

 

(1)コミット型シンジケートローン(2022年3月31日現在 借入残高3,315,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年3月期末の連結貸借対照表における純資産額の75%、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

(2)金銭消費貸借契約(2022年3月31日現在 借入残高1,665,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日

  以下の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。

 

(1)コミット型シンジケートローン(2022年6月30日現在 借入残高3,315,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年3月期末の連結貸借対照表における純資産額の75%、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

(2)金銭消費貸借契約(2022年6月30日現在 借入残高1,665,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 なお、当社は、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

218,799千円

196,841千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2022年6月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年6月24日付で減資の効力が発生し資本金3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

 この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

レストラン事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

サービスの提供

1,160,946

661,526

1,822,472

1,822,472

物販その他等

18,287

28,522

46,809

22,764

69,573

顧客との契約から

生じる収益

1,179,233

690,048

1,869,281

22,764

1,892,046

外部顧客への売上高

1,179,233

690,048

1,869,281

22,764

1,892,046

セグメント間の内部売上高
又は振替高

99,684

99,684

1,179,233

690,048

1,869,281

122,449

99,684

1,892,046

セグメント利益又は損失(△)

248,943

142,836

391,779

20,221

395,063

766,622

 

 (注)1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。

     2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△16,614千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,892千円であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

レストラン事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

サービスの提供

1,913,305

869,764

2,783,070

2,783,070

物販その他等

23,041

32,897

55,938

41,693

97,632

顧客との契約から

生じる収益

1,936,347

902,662

2,839,009

41,693

2,880,703

外部顧客への売上高

1,936,347

902,662

2,839,009

41,693

2,880,703

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,936,347

902,662

2,839,009

41,693

2,880,703

セグメント利益又は損失(△)

120,433

59,870

60,562

7,541

317,569

249,465

 

 (注)1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。

     2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去12,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,357千円であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△17円77銭

△3円72銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△780,471

△262,785

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純損失(△)(千円)

△780,471

△262,785

    普通株式の期中平均株式数(株)

43,931,961

70,721,661

 

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。