【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 以下の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。

 

(1)コミット型シンジケートローン(2023年3月31日現在 借入残高3,315,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年3月期末の連結貸借対照表における純資産額の75%、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

(2)金銭消費貸借契約(2023年3月31日現在 借入残高1,665,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

 

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日

以下の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。

 

(1)コミット型シンジケートローン(2023年9月30日現在 借入残高3,315,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年3月期末の連結貸借対照表における純資産額の75%、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

(2)金銭消費貸借契約(2023年9月30日現在 借入残高1,665,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 なお、当社は、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

従業員給与手当

956,424

千円

945,194

千円

地代家賃

683,415

 

673,952

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2022年6月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年6月24日付で減資の効力が発生し資本金3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

レストラン事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

サービスの提供

3,648,811

1,979,045

5,627,857

5,627,857

物販その他等

43,597

67,429

111,026

87,955

198,982

顧客との契約から

生じる収益

3,692,409

2,046,474

5,738,884

87,955

5,826,839

外部顧客への売上高

3,692,409

2,046,474

5,738,884

87,955

5,826,839

セグメント間の内部売上高
又は振替高

54,135

54,135

3,692,409

2,046,474

5,738,884

142,090

54,135

5,826,839

セグメント利益又は損失(△)

126,156

6,999

133,156

25,137

649,817

491,523

 

 (注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。

     2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去13,326千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△663,143千円であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

レストラン事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

サービスの提供

4,046,482

2,189,500

6,235,982

6,235,982

物販その他等

55,590

69,291

124,881

93,830

218,711

顧客との契約から

生じる収益

4,102,072

2,258,791

6,360,864

93,830

6,454,694

外部顧客への売上高

4,102,072

2,258,791

6,360,864

93,830

6,454,694

セグメント間の内部売上高
又は振替高

70,140

70,140

4,102,072

2,258,791

6,360,864

163,970

70,140

6,454,694

セグメント利益又は損失(△)

267,201

80,147

347,348

26,898

507,966

133,719

 

 (注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。

     2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去4,585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,551千円であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△6円83銭

△2円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△482,645

△205,959

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) (千円)

△482,645

△205,959

普通株式の期中平均株式数(株)

70,700,245

70,622,101

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第42期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。