##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) 棚卸資産

① 食材(原材料)

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

② ワイン(原材料)

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③ 貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３年から50年

車両運搬具 ２年から５年

工具、器具及び備品 ２年から20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．繰延資産の処理方法

新株予約権発行費については３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１．店舗固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし資産のグルーピングを行っておりますが、ホテル事業においては、当事業年度に主要な資産の処分に関する意思決定が行われ、資産のグルーピングの変更を行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資産の帳簿価額及び減損損失の事業ごとの合計は下記のとおりです。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 固定資産 | 減損損失 | 固定資産
レストラン事業 | 217,566 | 1,292,758 | 280,908 | 536,631
ホテル事業 | － | 8,703,559 | 17,399 | 17,399

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債（純額）　14,441千円

（相殺前の繰延税金資産の金額　107,897千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」、「受取賃貸料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた39,428千円は、「業務受託料」3,572千円、「受取賃貸料」9,476千円、「その他」26,379千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,162千円は、「為替差損」1,289千円、「その他」10,872千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 105,002千円 | 83,669千円
短期金銭債務 | 85,292 | 99,012

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 5,025,200千円 | 4,815,855千円
土地 | 160,993 | 160,993
敷金及び保証金 | 1,175,038 | 1,163,038
計 | 6,361,231 | 6,139,886

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
長期借入金 | 4,715,000千円 | 4,715,000千円

３　財務制限条項

一部の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利行使を債権者より請求される可能性があります。

なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記のシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契約を含む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ております。

詳細については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）３　財務制限条項」をご参照ください。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 199,804千円 | 194,934千円
販売費及び一般管理費 | 81,305 | 77,915

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.66％、当事業年度79.12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.34％、当事業年度20.88％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給与手当 | 1,869,459 | 千円 | 1,855,574 | 千円
地代家賃 | 1,352,643 |  | 1,367,017 |
減価償却費 | 741,586 |  | 718,322 |

※３　固定資産売却益

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※３　固定資産売却益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※４　減損損失

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※５　固定資産売却損

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５　固定資産売却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※６　固定資産除却損

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６　固定資産除却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　 63,274千円)は、市場価格のない株式等のため、時価及び貸借対照表計上額と時価の差額は開示しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　 63,274千円)は、市場価格のない株式等のため、時価及び貸借対照表計上額と時価の差額は開示しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 91,913 | 千円 |  | 91,913 | 千円
未払事業所税 | 5,474 |  |  | 5,255 |
資産除去債務 | 214,437 |  |  | 208,555 |
固定資産減損損失 | 834,607 |  |  | 700,535 |
繰越欠損金 | 2,405,196 |  |  | 2,641,460 |
その他 | 113,136 |  |  | 59,312 |
繰延税金資産小計 | 3,664,765 |  |  | 3,707,032 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,405,196 |  |  | △2,641,460 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,144,257 |  |  | △957,673 |
評価性引当額小計 | △3,549,454 |  |  | △3,599,134 |
繰延税金資産合計 | 115,311 |  |  | 107,897 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △134,358 |  |  | △122,339 |
繰延税金負債合計 | △134,358 |  |  | △122,339 |
繰延税金資産の純額 | △19,047 |  |  | △14,441 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

「連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産 | 建物及び構築物 | 10,888,839 | 520,120 | 292,279 (268,791) | 515,163 | 10,601,516 | 3,639,865
車両運搬具 | 7,159 | - | - | 4,159 | 3,000 | 17,732
工具、器具及び備品 | 1,069,595 | 111,765 | 31,482 (26,792) | 206,433 | 943,444 | 2,216,482
土地 | 764,963 | - | - | - | 764,963 | -
リース資産 | 118,539 | - | 381 (381) | 35,653 | 82,504 | 197,761
建設仮勘定 | 6,902 | 176,106 | 182,240 | - | 768 | -
計 | 12,856,000 | 807,992 | 506,384 (295,965) | 761,410 | 12,396,197 | 6,071,841
無 形 固 定 資 産 | 商標権 | 3,218 | 2,493 | 612 (612) | 845 | 4,254 |
ソフトウエア | 28,755 | - | 99 (99) | 9,827 | 18,828
ソフトウェア仮勘定 | 803 | 3,965 | - | - | 4,768
電話加入権 | 717 | - | - | - | 717
計 | 33,494 | 6,459 | 711 (711) | 10,673 | 28,568

(注) １．「当期減少額」欄の（）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（増加）

建物及び構築物 | リストランテ ASO | 406,459 | 千円
| メゾン ポール・ボキューズ | 57,720 |

（減少）

建物及び構築物 | オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ | 105,360 | 千円
| 高台寺 十牛庵 | 59,955 |
| 代官山ASOチェレステ 二子玉川店 | 48,728 |
| レストランひらまつ 高台寺 | 37,552 |
| オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井 | 13,292 |

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 3,235 | 136 | 108 | 3,263

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。