【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

以下の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。

 

(1)コミット型シンジケートローン(2023年3月31日現在 借入残高3,315,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年3月期末の連結貸借対照表における純資産額の75%、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

(2)金銭消費貸借契約(2023年3月31日現在 借入残高1,665,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

以下の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。

 

(1)コミット型シンジケートローン(2023年12月31日現在 借入残高3,315,000千円

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年3月期末の連結貸借対照表における純資産額の75%、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

(2)金銭消費貸借契約(2023年12月31日現在 借入残高1,665,000千円)

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75%以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 なお、当社は、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

597,331千円

587,446千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年6月24日付で減資の効力が発生し資本金3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

レストラン事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

サービスの提供

6,114,825

3,051,856

9,166,682

9,166,682

物販その他等

67,637

110,882

178,520

142,625

321,146

顧客との契約から

生じる収益

6,182,463

3,162,739

9,345,202

142,625

9,487,828

外部顧客への売上高

6,182,463

3,162,739

9,345,202

142,625

9,487,828

セグメント間の内部売上高
又は振替高

54,135

54,135

6,182,463

3,162,739

9,345,202

196,760

54,135

9,487,828

セグメント利益又は損失(△)

551,455

35,519

586,974

42,345

962,530

333,210

 

 (注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去26,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△988,726千円であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

レストラン事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

サービスの提供

6,837,768

3,427,228

10,264,996

10,264,996

物販その他等

93,817

107,880

201,697

174,891

376,589

顧客との契約から

生じる収益

6,931,586

3,535,108

10,466,694

174,891

10,641,586

外部顧客への売上高

6,931,586

3,535,108

10,466,694

174,891

10,641,586

セグメント間の内部売上高
又は振替高

166,675

166,675

6,931,586

3,535,108

10,466,694

341,566

166,675

10,641,586

セグメント利益

857,821

222,319

1,080,140

64,666

755,741

389,066

 

 (注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△5,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△750,513千円であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△4円74銭

4円16銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△335,010

294,081

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

△335,010

294,081

普通株式の期中平均株式数(株)

70,689,143

70,614,551

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

-

3円87銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

5,412,361

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第42期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。