## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、外部環境の変化を的確に捉えつつ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の６つの経営課題への対応が重要であると認識しております。

１．企業成長に向けた戦略的事業拡大の推進

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規出店の抑制と賃貸契約満了等による退店が重なり、当社グループ全体の売上は長期にわたり伸び悩む状況が続いております。今後は中長期的な視点のもと、ブランド戦略との整合性を踏まえた出店再開を含む成長投資を積極的に推進し、併せて既存事業の強化を通じてトップラインの拡大を図ってまいります。

２．ブランドポートフォリオの再構築

コロナ禍以降の店舗構成の変化により、ブランド間のヒエラルキーが曖昧になり、とりわけ首都圏において「ひらまつ」ブランドを冠する店舗が存在しないなど、象徴的ブランドとしてのプレゼンスに課題が生じております。今後はブランドポートフォリオ全体を再評価し、首都圏におけるフラッグシップ店舗の開発を含めた新規出店戦略を推進することで、ブランド価値の強化を図り市場での存在感を高めてまいります。

３．既存店舗における収益性と人員効率の改善

人件費および原材料費の高騰により、既存店舗の収益性が圧迫される傾向が続いております。特に、人手不足に起因する人件費の上昇は今後さらに進むと予想され、効率的な人員配置と労働環境の改善を両立させながら、顧客サービスの質を維持することが重要な経営課題となっております。当社では、業務プロセスの見直しや効率的なシステム導入による生産性の向上、さらには原材料調達やメニュー構成の最適化などを通じて、コスト構造の改善を図ってまいります。

４．ウエディング事業における新たな価値創出

人口減少・少子高齢化に相まって顧客層の世代交代に伴い、結婚式に対する価値観やニーズは多様化しております。当社は、料理・空間・サービスといった独自の強みを活かしつつ、地域性を反映した提案やホテル・レストランのクロスユースなど、新たなレストランウエディングの在り方を提案することで、他社にはない競争力のある商品・サービスを提案できる体制の構築を目指してまいります。

５．外部環境変化へのレジリエンス強化

地政学的リスクや異常気象、自然災害、食品安全性に対する社会的関心の高まりなど、事業を取り巻く環境は一層不確実性を増しております。当社グループは、調達・物流・衛生管理を含む全体的なオペレーションにおけるリスク管理体制を強化し、突発的事象に対するレジリエンスの向上に努めてまいります。

６．サステナビリティ経営の推進

環境負荷の軽減、地域社会との共生、多様性や人権への配慮など、サステナビリティに関する社会的要請はますます高まっております。当社グループは、ESGを意識した経営を着実に実践し、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。

これらの経営課題に対応すべく、当社は2025年１月14日に発表した「中期経営計画2030」において、以下の３つの重点施策を掲げております。

・人財戦略の強化

業界最高水準の料理人およびサービス人財の育成・確保を目指し、新たな人事制度の策定や複線型のキャリアパスプログラムの導入、教育・研修制度の整備、報酬体系の見直し等を通じて、人的資本の質的向上と定着力の強化を図ってまいります。

・事業戦略の推進

ブランド戦略や出店戦略の再構築、各事業（レストラン・ホテル・ブライダル）の方向性の明確化、海外展開の模索、新規ビジネス（ライセンス・M&A等）の創出により、持続可能な事業ポートフォリオの確立を目指します。

・投資計画の実行

総額約45.6億円の戦略的投資を計画しており、新規出店（９店舗予定）や既存店舗（約20店舗）の改装、インフラ・システム投資を通じて、事業基盤の強化と成長力の向上、ならびに業務の効率化を図ってまいります。

本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）の財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0%、１株当たり当期純利益18.24円を掲げております。これらの目標は、単なる数値達成を目的とするものではなく、「顧客満足」「従業員の成長」「地域社会との共生」といった、あらゆるステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと捉えております。

今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。

（注）上記の中期経営計画につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「美しい味を、未来へ。」というパーパスのもと、食を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。また、ミッション「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」、ビジョン「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」に基づき、事業活動のあらゆる場面でサステナビリティの取り組みを推進しております。

気候変動や資源の枯渇、食糧問題など、現代社会が直面する多くの課題は、食の未来にも深く関わっており、当社にとっても重要な経営課題の一つと認識しています。

当社では、環境への配慮、人財の多様性の尊重、地域社会との共生など、事業の特性に根ざした取り組みを通じて、企業として果たすべき責任を果たしてまいります。

“美しい味”を未来に届け続けるために、サステナビリティを経営の重要課題として位置付け、今後も着実に取り組みを進めてまいります。

#### （１）ガバナンス

当社は、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、その実効的な推進に向けた体制を構築しております。その中核として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会および各本部との連携により、課題への迅速な対応と施策の実行を可能とする運営体制を整えております。同委員会には、関連部門の担当役員および部門長に加え、社外取締役・社外監査役がオブザーバーとして参加しており、専門的視点からの助言に加え、経営層への監督機能も果たすことで、ガバナンスが適切に機能する体制としております。こうした体制を通じて、企業を取り巻く環境変化を的確に捉えながら、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立に向けた取り組みを、各事業の推進と一体で進めてまいります。

本委員会では、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営の推進および中長期的成長に関する取り組みについて審議・評価を行い、取締役会へ半期ごとに報告いたします。

＜サステナビリティ推進体制＞

####

（２）戦略

当社は、サステナビリティ活動の第一歩として、事業に関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、社会・環境・経済の各側面から優先的に取り組むべきテーマを明確化いたしました。

現在は、特定したマテリアリティを踏まえ、優先順位の整理や社内共有を進めており、具体的な目標および戦略の策定に向けた検討を継続しております。これらの課題への対応は、各事業の業務プロセスに可能な限り組み込むことを基本方針としており、実効性のある取り組みにつなげることを重視しております。

今後も、社内に設置したサステナビリティ委員会を中心に、実行状況のモニタリングを行いながら、段階的に取組の精度を高め、持続可能な体制の構築を図ってまいります。

① マテリアリティの特定プロセス

当社は、サステナビリティ活動の推進にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。以下のプロセスに基づき、取締役会を含む社内会議での討議を経て、特に優先度の高い課題をマテリアリティとして特定いたしました。

１．ひらまつが取り組むべき社会課題の抽出・整理

GRIスタンダード、SDGs、ISO26000などの国際的ガイドラインを参照し、当社に関連性が高い社会課題を広く抽出。その後、「ステークホルダーにとっての優先度」と「当社にとっての優先度」の２つの視点で評価し、優先的に取り組むべき17項目の課題を選定しました。

２．重要課題の特定

抽出した17項目を、当社の視点から再度整理し、５つの重要課題と10の重要テーマに再編成しました。社外役員の意見も取り入れつつ、当社が優先的に取り組むべきサステナビリティ課題を検討しました。

３．重要課題の承認・決定

経営会議および取締役会での審議を経て、当社のマテリアリティとして正式に決定いたしました。

② マテリアリティ

当社は、以下の５つの重要課題と10項目の重要テーマをマテリアリティとして特定しております。いずれも当社の事業推進において極めて重要なテーマであり、当社の掲げるミッション・ビジョンの実現に不可欠な取り組みです。マテリアリティへの対応を通じて、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献するとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

重要課題１　食を通じた豊かな時間の創造

食の安心・安全を確保した上で、お客様に心ゆさぶる「時」を提供する当社の事業活動を通じて豊かな食文化を継承し、新たな体験価値を創造します。

重要テーマ

① 安心・安全な食とサービスの提供

② 食文化の発展と新たな体験価値の創造

重要課題２　社会への貢献と共栄

食材をはじめ地域が持つ様々な魅力と、当社の料理やサービス、人財を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、地域社会の持続的な発展に貢献します。

重要テーマ

③ 地域の持続的発展と地域ブランド醸成への貢献

④ 地産地消を含めた持続可能な調達

重要課題３　事業活動を通じた自然環境の保全

豊かな自然はあらゆる食の恵みの源泉であることから、事業活動を通じて環境負荷低減と気候変動問題への対応に取り組み、自然環境の保全を推進します。

重要テーマ

⑤ 循環型社会への取り組み

⑥ 気候変動への対応

重要課題４　個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化

多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献します。

重要テーマ

⑦ ダイバーシティ＆インクルージョン

⑧ 食のプロフェッショナル人財育成・開発

重要課題５　健全な経営基盤の確立

コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンス遵守を徹底することで、ステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値の向上につながる健全な経営基盤の確立を図ります。

重要テーマ

⑨ コーポレート・ガバナンスの強化

⑩ コンプライアンス遵守

＜マテリアリティマップ＞

#### （３）リスク管理

当社は、「危機管理規程」に基づき、危機管理委員会が策定する「危機管理推進計画」に則って、リスクの事前予防に関する計画を立案し、その実施状況をモニタリングしております。

サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会を中心に、特定した5つのマテリアリティおよび関連する10の重点テーマに沿って、基本的な考え方を明確化したうえで、リスクの識別・評価、戦略の策定、目標の進捗管理を通じて、リスク管理の強化を図っております。

特に気候変動に起因するリスクについては、当社が掲げる「持続可能な社会の実現」および「事業の継続性の確保」に重大な影響を及ぼすものと認識しております。例えば、自然災害の頻発化に伴う店舗や物流インフラへの物理的損害、食品廃棄や温室効果ガス排出などによる企業イメージ毀損と顧客離反などが、事業に与える影響として想定されます。

こうしたリスクに対しては、社内での管理体制を強化することにとどまらず、生産者や取引先などのステークホルダーとの対話と連携を深めることで、リスクの低減と新たなビジネス機会の創出に取り組んでまいります。

（４）指標及び目標

①気候変動への対応

リスク | 気象災害発生増加・激甚化による売上の機会減と仕入れコスト増
機会 | 省エネルギー化や再エネ導入によるコスト最適化
対応 | ・複数店舗での照明のLED化および空調設備の更新による省エネ推進 ・実質再エネ100%の電力プラン導入（非化石証書の取得含む）によるScope2排出量の削減（ロケーション／マーケット両基準）
指標 | CO2排出量削減
目標 | 2025年度中に脱炭素ロードマップを策定し、2030年度に向けた中長期削減目標を設定予定

スコープ別排出量（tCO2）

| 2024年３月期 | 2025年３月期
Scope1 | 1,923 | 1,904
Scope2（ロケーション基準） | 3,938 | 3,788
Scope2（マーケット基準） | 4,131 | 2,310

※Scope１、２の集計対象は、国内拠点としております。

※地産地消の活動は当社ホームページをご参照ください。

https://www.hiramatsu.co.jp/local-table/

当社は、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入を通じて、CO₂排出量の削減に継続して取り組んでおります。2025年3月期においては、前期から実施してきた設備更新等の取り組みが通期で寄与し、Scope2排出量の削減が確認されました。

このうち、省エネルギーに関する取り組みとしては、2023年6月から2024年1月にかけて複数店舗において、照明のLED化や空調設備の更新などを段階的に実施いたしました。これらの改修により、対象店舗ではエネルギー使用量の抑制効果が継続的に見られ、とりわけ夏季においては他拠点における電力消費の増加分を一定程度相殺する効果も確認されました。この結果は、全国平均の基礎排出係数に基づくScope2（ロケーション基準）の排出量においても定量的に反映されております。

また、Scope2（マーケット基準）に関しては、2023年11月以降、電力供給元の選定が可能な拠点において日本テクノ株式会社との契約を開始し、再生可能エネルギー100％の電力プラン（調整後排出係数ゼロ）の導入を進めました。2024年3月期時点では契約期間が1年未満であったことから非化石証書の発行が行われず、環境省公表の残差係数を用いた算定を行っておりましたが、2025年3月期には同プランの適用が確定し、非化石証書の取得も完了したため、当該拠点では実態に即した排出量の算定が可能となっております。

これらの取り組みに加え、排出量算定手法の精緻化も進めた結果、Scope2排出量は前年に比べ大幅に削減されております。

②ダイバーシティ＆インクルージョンの促進

リスク | 人財の流出・取得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下
機会 | 付加価値の向上、採用コストの低減、インバウンド対応力の向上
対応 | ダイバーシティの推進、女性活躍の推進
指標 | ダイバーシティの推進 当社では、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、人事制度の整備、企業風土の醸成、職場環境の改善に向けた施策を進めております。これらの取り組みに対しては、今後適切なKPIを設定し、定量的な管理と評価を通じて、より実効性のある推進体制を構築してまいります。 女性活躍の推進 管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の格差
目標 | ダイバーシティの推進 同上 女性活躍の推進 当社は、多様な人財が活躍できる職場の実現を目指しており、当連結会計年度における実績として、社員に占める女性労働者の割合46.8％、管理職に占める女性労働者の割合35.7％、男女の賃金の格差91.2％と、一定の成果を上げております。また、政府が掲げる「指導的地位に女性が占める割合30％」という目標も達成しております。 今後は、これらの水準を維持することを短期的な目標とするとともに、より一層のジェンダー平等の実現を目指し、2030年度までに女性管理職比率50％の達成を中長期目標として掲げています。 なお、現時点ではブライダル事業における女性管理職比率が高い一方、他の職種との間に偏在が見られるため、本年度中に職種別の目標設定や、多様な働き方の整備に向けた検討を進めてまいります。 こうした目標の実現に向け、当社は今後も制度の整備に加え、職場全体の意識改革にも取り組みながら、継続的な取り組みを推進してまいります。

③食のプロフェッショナル人財育成・開発

リスク | 事業の継続的成長が望めなくなる
機会 | 業界でトップクラスの人財による顧客満足と多様な事業への対応
対応 | 各種研修実施、海外トップシェフ招聘、海外本場での料理人研修
指標 | 各種研修実施、海外トップシェフ招聘回数、調理職海外研修派遣回数
目標 | 各種研修の実施 動画研修プラットフォーム「ClipLine（クリップライン）」の活用 海外トップシェフの招聘（年間8回以上を目標） 調理職向けの海外研修の実施 「ボキューズ・ドール」国内選抜・本戦出場の支援、および欧州での研修実施

（５）人的資本

当社は、「美しい味を、未来へ。」というパーパスのもと、豊かな食文化の創造と持続可能な社会の実現を目指しており、その中核を担う「人財」を最も重要な経営資本と位置付けています。従業員一人ひとりがその個性を活かし、能力を最大限に発揮できる環境づくりは、企業価値向上と持続的成長に不可欠な要素と考えております。人的資本に関するマテリアリティとしては、「個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化」を掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョンの促進」および「食のプロフェッショナル人財の育成・開発」を重要テーマと位置付けています。

新たに策定した「中期経営計画2030」では、「人財戦略の強化」を主要施策の一つとし、業界最高水準の料理人およびサービス人財の育成・確保を目指しています。その実現に向けて、新たな人事制度の構築、複線型キャリアパスの導入、教育・研修体制の整備、報酬体系の見直しなどを通じ、人的資本の質的向上と定着力の強化に取り組んでまいります。

①ダイバーシティ＆インクルージョンの促進

当社は、多様な人財の活躍が組織の活性化を促し、個々がその魅力を磨き続けることこそが、持続的な事業成長と当社独自の価値創造につながると考えております。そのため、従業員一人ひとりが能力や創造性を最大限に発揮できる企業風土の醸成と、多様性を尊重する環境づくりに取り組んでおります。中でも、従業員の約半数を女性が占めているという当社の特徴を踏まえ、多様な働き方の実現や継続的なキャリア形成支援を通じて、女性の活躍推進を重点施策として位置付けています。

②食のプロフェッショナル人財育成・開発

当社が提供する多彩な「食」を支えているのは、飲食・サービス分野において高度な専門性と技量を備えたプロフェッショナルな人財であり、これらの人財こそが当社の持続的成長を支える最も重要な経営資源であると捉えております。この認識のもと、当社は料理人・サービススタッフの育成・開発に注力し、個々のスキル向上とキャリア形成を支援するとともに、当社のみならず、飲食・サービス業界全体の発展に寄与してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （１）当社グループ事業について

当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。

今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### （２）ブランドの毀損リスクについて

海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### （３）原材料価格の上昇リスクについて

天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### （４）個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### （５）法的規制について

当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### （６）災害リスクについて

当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### （８）固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

###### (1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,730百万円減少し、12,142百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,014百万円増加した一方、有形固定資産が10,736百万円減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ11,278百万円減少し、6,246百万円となりました。これは主に、長期借入金が12,526百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加し、5,895百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,530百万円増加したことによるものであります。

#### (2) 経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復も下支えとなり、高付加価値商品・サービスに関連する分野では堅調な動きが見られました。その一方で、多くの業種において人手不足の深刻化が続いており、労働力確保に向けた採用活動の活発化や、それに伴う人件費・採用コストの上昇がみられるようになってきています。また、猛暑・豪雨・寒波などの自然災害による消費活動への影響に加え、米国の金融政策の見通しや、中東・ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まりを背景とした原材料・エネルギー価格の上昇、さらには急激な為替変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、顧客に寄り添った価値の提供を軸に、新たな機会の創出による集客拡大や単価向上を目指し、各事業において徹底した工夫と施策を重ねてまいりました。あわせて、回復が進むインバウンド需要の取り込みにも積極的に取り組み、ホテルを中心に売上の拡大を図ってまいりました。年間を通じて、季節ごとの需要や嗜好の変化を的確に捉え、旬の食材を活かしたコースメニューの開発や、テーマ性のある特別イベントの実施など、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいりました。繁忙期であるクリスマスや年末に向けては、各種企画をいち早く市場へ打ち出し、計画的な集客を図る取り組みを推進したほか、海外ブランドのシェフを招いたガラディナーの開催など、当社ならではの施策を積極的に展開し、集客力の強化に努めました。また、トリュフやビンテージワインといった高付加価値商材を用いた企画も推進し、自ら集客を図る施策を積極的に展開してまいりました。

猛暑や自然災害といった外部環境の影響や、前期末に退店した店舗による減収要因もありましたが、こうした一連の施策が奏功し、各事業の売上は堅調に推移いたしました。

なお、当社グループは、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託（MC契約）を開始いたしました。これに伴い、譲渡日以降は対象ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、ホテル事業の売上高は減少しておりますが、従来と同様に各店の売上を集計したセグメント別売上高では、各事業とも増収となっております。

連結セグメント別売上　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　金額：百万円、増減率：％）

セグメント | 前連結会計年度 （2023年４月１日～ 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年４月１日～ 2025年３月31日） | 比較
金額 | 金額 | 増減 | 増減率
レストラン事業 | 9,029 | 9,094 | 64 | 0.7
ホテル事業 | 4,391 | 1,029 | △3,362 | △76.6
その他 | 437 | 538 | 101 | 23.2
合計 | 13,859 | 10,662 | △3,196 | △23.1

注）2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降の収益は運営受託報酬として「その他」に計上しております。あわせてセグメントの管理区分を見直し、「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業（「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」）も「その他」へ移行いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分で記載しております。

連結セグメント別売上（従来と同様に各店の売上を集計）（単位　金額：百万円、増減率：％）

セグメント | 前連結会計年度 （2023年４月１日～ 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年４月１日～ 2025年３月31日） | 比較
金額 | 金額 | 増減 | 増減率
ホテル事業 | 4,544 | 4,616 | 71 | 1.5
合計 | 13,859 | 13,961 | 102 | 0.7

注）上記は、監査法人による監査の対象外です。

利益面においては、増収効果に加え、高騰する原材料やエネルギーコストの影響を適切にコントロールしたことにより、一定の増益要因となりました。しかしながら、エネルギーコストについては、後半にかけて単価上昇が強まり、コスト圧力を吸収しきれず、結果として前年同期を上回る水準に転じました。また、全社的な人員体制の強化を進める中で、新入社員の採用人数を前年より増加させるとともに、人員不足への対応として採用活動を強化し、業務運営の安定を確保するため残業対応を継続したことにより、採用関連費用及び人件費がともに増加いたしました。さらに、生産性向上を目的としたシステム投資を一部前倒しで実施したことも重なり、費用全体が計画を上回る結果となりました。これらの要因により、営業利益及び経常利益は、計画並びに前年同期を下回る結果となりました。一方で、ホテル事業戦略の見直し及び財務体質の改善を目的として、ホテル事業を運営特化型へと転換し、保有ホテル資産の売却に伴う特別利益を計上いたしました。加えて、当社が保有する一部の固定資産について減損損失を計上しております。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,662百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益249百万円（同6.4％減）、経常利益173百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,530百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失153百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（レストラン事業）

当連結会計年度のレストラン事業の売上高は9,094百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,001百万円（同0.2％増）となりました。

2024年３月31日に退店した「アルジェント」（銀座）の影響による減収要因はあったものの、前期にリニューアルオープンした「リストランテASO」及び「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）が好調に推移いたしました。加えて、新たな価値創出を通じた集客機会の拡大を図るべく、パーティの開催、メニュー構成の見直し、高単価ワインペアリングの提案など多角的な施策を展開し、既存店売上の底上げに努めました。特に、最大の商盛期であるクリスマスや年末に向けては、各種企画を早期に市場へ投入して計画的な集客を推進するとともに、提携する海外ブランドのシェフ３名を招いたガラディナーの開催など、当社ならではの高付加価値施策を実施し、集客力の強化を図りました。これらの取り組みが奏功し、既存店の売上は計画・前年同期の双方を上回りました。

婚礼営業においては、台風や豪雨などの天候要因によって一部店舗でキャンセルや延期の影響を受けたものの、改装により休業していた「リストランテASO」（代官山）の営業再開に伴う婚礼組数の増加に加え、料飲提案や新郎・ご両親向けの商品など、多様化する顧客ニーズに対応した高品質な商品の提案を強化いたしました。これにより、人数減による組単価の下落傾向にあっても水準を維持し、既存店の売上は計画及び前年同期を上回る結果となりました。

利益面では、増収に加え、コストの増加を一定の範囲にとどめることができ、営業利益は前年同期及び計画を上回る結果となりました。

（ホテル事業）

当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,029百万円（前年同期比76.6％減）、営業損失は38百万円（前年同期は営業利益178百万円）となりました。

前述の通り、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降は当該ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、同日以降のホテル事業に関する収益は、運営受託報酬として「その他」セグメントに計上しております。この影響により、ホテル事業の売上高および営業損失は、第1四半期連結累計期間の数値にとどまり、前年同期との比較において大きな乖離が生じております。なお、従来と同様に各店の売上を集計したベースで見ると、売上高は前年同期比1.5%の増収となっております。

ホテル事業においては、各施設で地産地消の料理の提供に加え、地域と連携した商品の開発を推進し、魅力的な体験価値の提案を強化してまいりました。こうした取り組みによりリピート率が向上し、安定した予約の確保につながっております。また、法人営業を強化し、富裕層による団体利用を積極的に取り込んだことにより、稼働率および単価の上昇を実現いたしました。一方、夏から初秋にかけては長引く猛暑の影響により集客が伸び悩んだほか、週末に相次いだ台風や豪雨の影響でキャンセルも発生しましたが、商盛期となる秋から年末に向けた各種施策を早期に市場へ投入することで販売強化を図り、通期を通じて売上は堅調に推移いたしました。インバウンド需要については、円安傾向も後押しし、アジア圏を中心に欧米からの訪日客も増加傾向にありました。なかでも、京都、箱根仙石原、熱海、軽井沢御代田の各施設を中心に連泊やスイートルームの利用が拡大し、稼働率と客単価の双方の押し上げにつながりました。また、当社の5施設がアジア初となる「ミシュランキー2024」に掲載されたことも追い風となり、実際に来訪の動機となった事例も確認されるなど、今後のインバウンド需要の獲得に向けた展開が期待されます。

利益面では、増収効果に加え、コストの増加を一定の範囲にとどめることができたことから、営業損益は計画比で損失が改善いたしました。一方で、前期から進めてきた人員体制の強化に伴う人件費の増加に加え、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、同日以降のホテル収益を運営受託報酬として「その他」セグメントに計上している影響も重なり、前年同期比では減益となりました。

（その他）

当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は726百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は252百万円（同137.7％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績では、売上高538百万円（同23.2％増）、営業利益253百万円（同152.7％増）と、いずれも増収増益となっております。

当該セグメントでは、ホテル運営受託報酬の新規計上に加え、オンライン販売の堅調な推移、ライセンスビジネス及びマネジメントビジネスの着実な拡大が寄与し、売上・利益ともに計画および前年同期を上回る結果となりました。

オンライン販売においては、プレミアムシャンパーニュセットやブルゴーニュ産ワインセットなど高価格帯商品の販売が引き続き好調に推移し、加えてセット販売施策の効果も奏功いたしました。

ライセンスビジネス及びマネジメントビジネスにおいては、「カフェ・ミケランジェロ」のライセンス１号店「アルベルゴ・カフェ・ミケランジェロ」（難波）の運営受託に加え、世界最多のミシュラン星を獲得するシェフ、アンヌ＝ソフィー・ピック氏が監修する「カフェ ディオール バイ アンヌ＝ソフィー・ピック」（銀座）の受託を新たに開始し、事業領域の拡大を着実に進めてまいりました。

これらの取り組みにより、ライセンスビジネス及びマネジメントビジネスの拡充も進展し、さらなる成長に向けた基盤を着実に確立することができました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

###### ①生産実績

該当事項はありません。

###### ②受注実績

該当事項はありません。

### ③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

#### (イ)収入実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
金額(千円) | 前年同期比(％)
レストラン | 9,094,744 | 0.7
ホテル | 1,029,210 | △76.6
その他 | 538,832 | 23.2
合計 | 10,662,788 | △23.1

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、33.8％であります。

#### (ロ)収容実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人数(人) | 前年同期比(％)
レストラン | 697,825 | △4.2
ホテル | 112,754 | △2.7
その他 | 5,845 | △2.7
合計 | 816,424 | △4.0

（注）１．上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。

###### (3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,014百万円増加し6,645百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は346百万円（前連結会計年度は1,151百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,521百万円（前連結会計年度は125百万円の純損失）、固定資産売却益1,808百万円（同実績なし）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は12,144百万円（前連結会計年度は744百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が12,126百万円（同１百万円）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は10,785百万円（前連結会計年度は38百万円の支出）となりました。これは、金融機関からの借入れによる収入が4,000百万円（同200百万円）となった一方で、長期借入金の返済による支出が14,596百万円となったことによるものであります。

###### (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定に基づく数値について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

### ５ 【重要な契約等】

##### （１）海外ブランドレストランの日本における展開契約

① 「プルセル」ブランド

フランス、モンペリエのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDS HOLDING（現JLO HOLDINGS）と「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。

なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。

概要 | ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 | 2001年12月11日
契約期間 | 当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。
契約先 | JLO HOLDINGS(フランス・カイヤール)
出店場所 | 東京都千代田区丸の内２丁目４―１ 丸の内ビルディング35階「サンス・エ・サヴール」
排他条項 | 契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JLO HOLDINGSの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。

##### ② 「エーベルラン」ブランド

フランス、アルザスのレストラン「オーベルジュ・ド・リル」のオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。

なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。

概要 | マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 | 2005年12月４日
契約期間 | 2005年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。
契約先 | マルク・エーベルラン氏
出店場所 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ ミッドランド スクエア42階「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」 東京都港区西麻布１丁目―６―４「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」 北海道札幌市中央区南１条西28―３―１「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」
排他条項 | 契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。

##### ③ 「ボキューズ」ブランド

フランス、リヨンのレストラン「ポール・ボキューズ」を運営するProduits Paul BOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。

なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。

概要 | Produits Paul BOCUSEのスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、Produits Paul BOCUSEと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 | 2005年12月１日
契約期間 | 2005年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。
契約先 | Produits Paul BOCUSE(フランス・リヨン)
出店場所 | 東京都港区六本木７丁目22―２ 国立新美術館 ３階「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」 東京都渋谷区猿楽町17―16 代官山フォーラム地下１階「メゾン ポール・ボキューズ」 東京都中央区銀座２丁目２―14 マロニエゲート10階「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」 東京都千代田区丸の内１丁目９―１ グラントウキョウノースタワー12階「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」 石川県金沢市広坂２丁目１―１ 石川県政記念 しいのき迎賓館内「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」
排他条項 | 契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリー ポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduits Paul BOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。

#### ④ 「フィリップ・ミル」ブランド

フランスのシャンパーニュ地方のレストラン「ARBANE」のオーナーシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結しております。

なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。

概要 | フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日 | 2016年12月20日
契約期間 | 2016年12月20日より６年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り６年ごとに自動更新される。
契約先 | PM CONSULTING(フランス・ランス)
出店場所 | 東京都港区赤坂９丁目７―４ 東京ミッドタウン ガーデンテラス４階「フィリップ・ミル東京」
排他条項 | 契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。

####

（２）資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行

株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの間で株式引受契約及び業務提携契約を、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの間で新株予約権引受契約を締結し、これに基づき、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブを割当先として第三者割当による普通株式並びに株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントを割当先とする第７回新株予約権を発行しております。

なお、契約の要旨は、下記のとおりであります。

①　株式引受契約（第三者割当）

契約日 | 2021年７月16日
払込日 | 2021年８月30日
割当先及び株式数 | 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント　　　　　　　　　　　　　　25,558,100株 株式会社太平洋クラブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　568,100株

②　新株予約権引受契約（第三者割当）

契約日 | 2021年７月16日
割当日 | 2021年８月30日
割当先及び新株予約権の数 | 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント　　　　　　　　　　　　　 　　177,852個

③　業務提携契約

契約日 | 2021年７月16日
契約先 | 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント 株式会社太平洋クラブ
業務提携の内容 | ・顧客基盤の拡大と新規顧客獲得 ・マーケティング戦略の実現によるブランド価値の向上 ・人財の相互活用による接客サービス、店舗運営をはじめとする経営ノウハウの共有、顧客満 足度の向上 ・原材料の共通仕入による仕入コストの削減 ・商品の共同開発、PB（プライベート・ブランド）の立上げなど新規事業の開発 ・デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用した顧客管理等システムの開発、業務効率 の向上 ・戦略的PR強化による集客力の向上 ・当社の人員強化を目的とした本割当予定先から当社に対する人員派遣 ・本割当予定先から当社に対する経営管理全般についての指導、サポート

（３）当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結並びに資本業務提携解消

Ⅰ．当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結

当社は、2024年７月１日付で、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」、「THE HIRAMATSU 京都」及び「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」（以下、個別に又は総称して「対象ホテル」といいます。）について、①ロードスターキャピタル株式会社が出資する予定である特別目的会社であるLD1合同会社（以下「営業者SPC」といいます。）との間で、当社が所有する土地建物等に係る信託受益権、各対象ホテル内の家具、什器及び備品等の動産（以下、これらの動産を総称して「FF&E」といいます。）を営業者SPCに対して譲渡すること（以下「本譲渡」といいます。）を内容とする信託受益権及び動産売買契約、並びに②対象ホテル運営のための特別目的会社であるLD2合同会社（以下「ホテル運営SPC」といいます。）との間で、当社がホテル運営SPCから対象ホテルの運営を受託すること（以下「本運営受託」といいます。）を主な内容とする運営委託契約（以下「本運営委託契約」といいます。）を締結いたしました。また、同日付で、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（以下「NTTUD」といいます。）との間で締結していた資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を解消いたしました。

① ストラクチャー

対象ホテルについて、当社は（ⅰ） 「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」及び「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」（建物敷地外に限ります。）の土地部分、並びに（ⅱ） 「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（本館を除きます。）及び「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」の建物部分（以下（ⅰ）及び（ⅱ）を総称して「当社保有ホテル資産」といいます。）を、NTTUDは「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（本館）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」及び「THE HIRAMATSU 京都」の建物部分、並びに「THE HIRAMATSU 京都」の土地部分（以下「NTTUD保有ホテル資産」といいます。）をそれぞれ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「信託受託者」といいます。）に信託（以下「本信託」といいます。）したうえで、当社は当社保有ホテル資産に係る信託受益権及びFF&Eを、NTTUDはNTTUD保有ホテル資産に係る信託受益権を、それぞれ営業者SPCに有償で譲渡いたしました。

本信託により対象ホテルの土地建物を所有することになる信託受託者は、ホテル運営SPCとの間で、対象ホテルに係るマスターリース契約を締結して対象ホテルをホテル運営SPCに賃貸します。これにより対象ホテルの賃借人となるホテル運営SPCは、当社との間で、対象ホテルに係る本運営委託契約を締結して対象ホテルの運営を当社に委託します。本譲渡に伴い、当社は当社保有ホテル資産及びFF&Eの所有権を失い、NTTUDと当社の間で締結されていた対象ホテル（「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」を除きます。）に係る建物賃貸借契約は合意解約いたしましたが、当社は、ホテル運営SPCと本運営委託契約を締結し、対象ホテルを引き続き運営します。

② 本譲渡及び本運営受託の概要

i) 本譲渡の概要

当社は、営業者SPCとの間で、当社保有ホテル資産の信託受益権及びFF&Eを営業者SPCに譲渡する契約を締結いたしました。

ⅱ） 本運営受託の概要

本譲渡と同時に、当社はホテル運営SPCとの間で運営委託契約を締結いたしました。本運営受託により、業績に連動した運営受託報酬を享受することとなり、当社はオペレーターとして当社のホテル運営ノウハウを活かして収益を追求してまいります。

Ⅱ．NTTUDとの資本業務提携の解消

① 資本業務提携の解消について

今後の持続的な成長のためにはホテル事業戦略の見直しと財務体質の改善が急務であると判断し様々な検討を行っていましたが、NTTUDとの協議の結果、資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、本取引の実施に伴い、2024年７月１日付で本資本業務提携を解消いたしました。

② 資本業務提携解消の内容等

資本業務提携の解消により、ホテルの開発及び運営に関するNTTUDとの間の業務提携を解消いたしました。これに伴い、対象ホテルの土地及び建物に関してNTTUDとの間で締結していた賃貸借契約も解約いたしました。なお、当社は、2025年３月31日現在、NTTUDの株式は保有しておらず、NTTUDも、2025年３月31日現在、当社株式を保有しておりません。

（４）シンジケートローン契約の締結について

当社は、シンジケートローン契約(契約日2024年6月26日)を締結しております。財務制限条項につきましては、「連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に詳細を記載しているため、内容を省略しております。

（５）事業提携契約の解消

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。