# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 6,266,361 | 9,221,992 | 12,376,512 | 13,859,262 | 10,662,788
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,440,082 | △1,574,111 | △612,687 | 175,738 | 173,967
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △4,111,513 | △2,469,533 | △904,024 | △153,108 | 1,530,727
包括利益 | (千円) | △4,106,391 | △2,463,339 | △865,495 | △174,890 | 1,538,127
純資産額 | (千円) | 3,185,084 | 5,387,461 | 4,521,965 | 4,347,062 | 5,895,201
総資産額 | (千円) | 19,377,796 | 22,804,430 | 21,761,862 | 21,872,280 | 12,142,074
１株当たり純資産額 | (円) | 70.51 | 75.87 | 63.70 | 61.28 | 83.19
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △94.22 | △41.72 | △12.79 | △2.17 | 21.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 21.16
自己資本比率 | (％) | 16.0 | 23.5 | 20.7 | 19.8 | 48.4
自己資本利益率 | (％) | △80.87 | △58.36 | △18.33 | △3.47 | 30.02
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 6.96
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,695,745 | △68,251 | △99,420 | 1,151,947 | △346,781
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,874,116 | △63,887 | △179,634 | △744,948 | 12,144,473
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,577,843 | 5,072,531 | △42,646 | △38,237 | △10,785,426
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 640,327 | 5,581,218 | 5,259,699 | 5,630,366 | 6,645,161
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 648 | 651 | 679 | 703 | 733
(47) | (52) | (71) | (77) | (75)

（注）１．第39期から第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第39期から第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 6,238,573 | 9,221,693 | 12,371,585 | 13,787,397 | 10,660,009
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △2,458,497 | △1,594,519 | △633,815 | 141,013 | 169,886
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △4,129,927 | △2,475,819 | △925,151 | △187,833 | 1,526,646
資本金 | (千円) | 1,213,540 | 3,513,525 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (株) | 48,604,200 | 74,740,400 | 74,740,400 | 74,740,400 | 74,740,400
純資産額 | (千円) | 3,368,476 | 5,558,372 | 4,633,220 | 4,445,374 | 5,982,032
総資産額 | (千円) | 19,591,702 | 22,991,913 | 21,956,211 | 22,039,875 | 12,341,503
１株当たり純資産額 | (円) | 74.68 | 78.29 | 65.28 | 62.68 | 84.42
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | - | - | - | - | -
(-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △94.64 | △41.82 | △13.09 | △2.66 | 21.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 21.10
自己資本比率 | (％) | 16.7 | 24.1 | 21.0 | 20.1 | 48.3
自己資本利益率 | (％) | △78.23 | △56.16 | △18.23 | △4.16 | 29.40
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 6.98
配当性向 | (％) | - | - | - | - | -
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 646 | 649 | 677 | 701 | 731
(47) | (52) | (71) | (77) | (75)
株主総利回り | (％) | 98.7 | 134.0 | 120.1 | 184.9 | 95.0
(比較指標：東証株価指数) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 281 | 249 | 212 | 347 | 303
最低株価 | (円) | 123 | 146 | 178 | 189 | 145

（注）１．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２．第39期から第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第39期から第42期の株価収益率及び第39期から第43期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1982年４月 | 西麻布に「ひらまつ亭」開店
1983年６月 | 有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立
1988年５月 | 広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名
1993年10月 | 広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店
1994年10月 | 婚礼事業分野に本格進出
1994年12月 | 有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更
1997年６月 | 代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店
1998年４月 | 代官山に「シンポジオン」開店
1999年３月 | 博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店
2000年６月 | フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立 「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ) 「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ) 「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
2001年９月 | 本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転
2001年10月 | フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店
2002年２月 | 「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの１つ星獲得
2002年６月 | 西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店
2002年９月 | 丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店
2003年３月 | JASDAQ市場に株式を上場
2003年９月 | 玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店
2004年４月 | 札幌に「ル・バエレンタル」開店
2004年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年10月 | 日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店
2004年10月 | 「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつ パリ」に改名
2005年３月 | ZOE銀座に「アルジェントASO」開店
2005年９月 | 「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」に社名変更
2007年１月 | 国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」開店
2007年３月 | ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店
2007年３月 | 東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店
2007年４月 | 広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリニューアルオープン)
2007年４月 | 「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名
2007年４月 | 銀座Velvia館に「アイコニック」開店
2007年６月 | 代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)
2007年９月 | マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店
2007年９月 | 「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする
2007年11月 | グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店
2008年５月 | 西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店
2008年５月 | 広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)
2008年11月 | ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店
2008年12月 | 「ヌードルワークショップ」閉店
2009年６月 | 「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併
2010年４月 | 石川県政記念 しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」開店
2010年６月 | 「52 SARL」が清算結了
2010年７月 | 「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了
2010年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2011年３月 | JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店
2011年９月 | レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店

年月 | 事項
2012年12月 | 中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店
2013年２月 | 「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)
2014年６月 | ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店
2014年８月 | 赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店
2014年８月 | 「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名
2015年４月 | 広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)
2015年９月 | 桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店
2016年３月 | 奈良春日野国際フォーラム 甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテ オルケストラータ」開店
2016年７月 | 賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店
2016年９月 | 「レストランひらまつ 広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡
2016年10月 | 熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店
2016年12月 | 仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店
2017年３月 | 西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)
2017年３月 | 六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)
2017年４月 | 広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)
2017年９月 | 京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店
2017年９月 | 京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店
2018年１月 | レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)
2018年３月 | ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)
2018年７月 | 宜野座に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」開店
2018年９月 | 赤れんが テラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」のリニューアルオープン)
2018年12月 | 「アイコニック」閉店
2018年12月 | 「六本木テラス フィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル 東京」に改名
2019年１月 | 「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」閉店
2019年４月 | 広尾に「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」開店(「カフェ・デ・プレ」のリニューアルオープン)
2020年２月 | 「レストランひらまつパリ」閉店
2020年３月 | 京都・室町に「THE HIRAMATSU 京都」開店
2020年11月 | 「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」閉店
2020年12月 | 「リストランテ オルケストラータ」閉店
2021年３月 | 長野県・御代田に「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」開店
2021年12月 | 「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」閉店
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 | 「レストランひらまつ レゼルヴ」閉店
2023年10月 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024年３月 | 「アルジェント」閉店
2025年３月 | 桜井の「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」運営受託を終了。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、レストラン20店舗、ホテル６店舗を運営しております。

海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。

事業系統図を示すと下表のとおりであります。

（注）１．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ

はサロン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポー

ル・ボキューズはカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。

２．2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象となる６ホテルの運営を受託（MC契約）し

ております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の

状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有(又は被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL（注）１ | 27/29 rue Raffet Paris | 328,996 | 飲食材の輸出 | 100 | 当社輸入飲食材の仕入先
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社マルハン （注）２ | 京都府京都市 上京区 | 10,000,000 | 総合レジャー施設の運営 | - | 役員の兼任あり
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント | 東京都千代田区 | 1,000 | 投資及び経営コンサルティング | (36.21) | コンサルティング 役員の兼任あり
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社太平洋クラブ（注）３ | 京都府京都市 上京区 | 100,000 | ゴルフ場・ホテル・ゴルフアカデミーの運営 | （0.80） | 役員の兼任あり

（注）１.特定子会社であります。

２.株式会社マルハンが直接所有する議決権はありませんが、同社の緊密な者又は同意している者及び同社子会社の議決権所有割合の合計は37.02％であります。

３.株式会社マルハンの子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
レストラン事業 | 457 (58)
ホテル事業 | - (-)
その他 | 193 (16)
全社(共通) | 83 (1)
合計 | 733 (75)

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、本社部門の従業員であります。

３．「ホテル事業」の従業員数について、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降は「その他」として集計しております。また、これまで「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業（「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」）も、セグメントの管理区分の見直しにより「その他」へ移行したため、2025年３月31日現在で０人となっております。なお、記載上は「-」と表示しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
731 | (75) | 33.7 | 6.9 | 5,232

セグメントの名称 | 従業員数(人)
レストラン事業 | 457 (58)
ホテル事業 | - (-)
その他 | 191 (16)
全社(共通) | 83 (1)
合計 | 731 (75)

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、本社部門の従業員であります。

４．「ホテル事業」の従業員数について、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降は「その他」として集計しております。また、これまで「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業（「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」）も、セグメントの管理区分の見直しにより「その他」へ移行したため、2025年３月31日現在で０人となっております。なお、記載上は「-」と表示しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

## (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差

提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合 | 男性労働者の 育児休暇取得率 | 男女の賃金の格差
全労働者 | 正社員 | うちパート及び 嘱託社員
35.7 | ％ | 20.0％ | 91.2 | ％ | 82.3 | ％ | 100 | ％

（注）１．正社員は、取締役・執行役員・契約社員・パート・アルバイトを除いております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、役職手当、固定残業手当、固定深夜手当を含む基本月額にて算出しております。

４．パート及び嘱託社員は１時間あたりの額にて算出しております。

５．「労働者の男女の賃金の格差」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。