##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

・投資事業有限責任組合出資金

投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

① 食材(原材料)

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

② ワイン(原材料)

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③ 貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３年から50年

車両運搬具 ２年から５年

工具、器具及び備品 ２年から20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

本社移転費用引当金

本社移転に伴い発生する費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．繰延資産の処理方法

新株予約権発行費については３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１．店舗固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資産の帳簿価額及び減損損失の事業ごとの合計は下記のとおりです。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 固定資産 | 減損損失 | 固定資産
レストラン事業 | 280,908 | 536,631 | 249,953 | 397,129
その他事業 | 17,399 | 17,399 | 179,808 | 211,098

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　26,884千円

（相殺前の繰延税金資産の金額　38,543千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(会計上の見積りの変更)

（本社移転に伴う見積りの変更）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）本社移転に伴う見積りの変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務の見積りの変更）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）資産除去債務の見積りの変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 83,669千円 | 83,669千円
短期金銭債務 | 99,012 | 136,929

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 4,815,855千円 | -千円
土地 | 160,993 | -
敷金及び保証金 | 1,163,038 | -
計 | 6,139,886 | -

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 4,715,000千円 | -千円

※３　貸出コミットメント

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）３　貸出コミットメント」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※４　財務制限条項

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）４　財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 194,934千円 | 247,763千円
販売費及び一般管理費 | 77,915 | 52,304

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.12％、当事業年度81.98％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.88％、当事業年度18.02％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給与手当 | 1,855,574 | 千円 | 1,580,634 | 千円
地代家賃 | 1,367,017 |  | 1,009,155 |
広告宣伝費 | 744,272 |  | 405,788 |

※３　固定資産売却益

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※３　固定資産売却益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※４　減損損失

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※５　固定資産売却損

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５　固定資産売却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※６　固定資産除却損

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６　固定資産除却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※７　本社移転費用引当金繰入額

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７　本社移転費用引当金繰入額」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　63,274千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　63,274千円)、非上場株式（貸借対照表計上額　50,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額　6,371千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 91,913 | 千円 |  | 94,145 | 千円
未払事業所税 | 5,255 |  |  | 4,926 |
資産除去債務 | 208,555 |  |  | 96,050 |
固定資産減損損失 | 700,535 |  |  | 656,509 |
繰越欠損金 | 2,641,460 |  |  | 2,208,393 |
その他 | 59,312 |  |  | 76,442 |
繰延税金資産小計 | 3,707,032 |  |  | 3,136,466 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,641,460 |  |  | △2,208,393 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △957,673 |  |  | △889,529 |
評価性引当額小計 | △3,599,134 |  |  | △3,097,922 |
繰延税金資産合計 | 107,897 |  |  | 38,543 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △122,339 |  |  | △11,659 |
繰延税金負債合計 | △122,339 |  |  | △11,659 |
繰延税金資産の純額 | △14,441 |  |  | 26,884 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | - |  |  | 34.59 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - |  |  | 0.44 |
住民税均等割 | - |  |  | 2.12 |
評価性引当額の増減 | - |  |  | △37.76 |
その他 | - |  |  | 0.01 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - |  |  | △0.60 |

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産 | 建物及び構築物 | 10,601,516 | 75,135 | 9,066,416 (227,450) | 236,734 | 1,373,500 | 2,308,668
車両運搬具 | 3,000 | - | 2,083 | 916 | - | 740
工具、器具及び備品 | 943,444 | 135,719 | 708,616 (21,333) | 86,046 | 284,501 | 254,409
土地 | 764,963 | - | 764,963 (123,808) | - | - | -
リース資産 | 82,504 | - | 74,785 (23) | 7,023 | 695 | 10,634
建設仮勘定 | 768 | - | - | - | 768 | -
計 | 12,396,197 | 210,855 | 10,616,865 (372,615) | 330,721 | 1,659,465 | 2,574,454
無 形 固 定 資 産 | 商標権 | 4,254 | 1,469 | 684 (7) | 561 | 4,478 |
ソフトウエア | 18,828 | 8,160 | 4,617 (-) | 6,928 | 15,442
ソフトウェア仮勘定 | 4,768 | 2,530 | 3,877 | - | 3,421
電話加入権 | 717 | - | - | - | 717
その他 | - | 50,000 | 50,000 (50,000) | - | -
計 | 28,568 | 62,159 | 59,179 (50,007) | 7,490 | 24,058

(注) １．「当期減少額」欄の（）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（増加）

建物及び構築物 | 代官山ASOチェレステ 二子玉川店 | 40,765 | 千円
| 本社 | 15,037 |
工具、器具及び備品 | THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座 | 82,840 |

（減少）

建物及び構築物 | THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田 | 4,617,845 | 千円
| THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座 | 1,535,056 |
| THE HIRAMATSU 京都 | 1,139,210 |
| THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原 | 997,376 |
| THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海 | 237,811 |

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 3,263 | 27 | 136 | 3,154
本社移転費用引当金 | - | 30,800 | - | 30,800

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。