【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

従業員給与手当

861,872

千円

777,910

千円

地代家賃

550,271

 

481,344

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、レストラン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループの報告セグメントは、従来「レストラン事業」と「ホテル事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間から、「レストラン事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「ホテル事業」のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の売上が当社に帰属しなくなったため、「レストラン事業」の単一セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

(表示方法の変更)

当社グループは従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報として、「サービスの提供」「物販その他等」に区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、「(セグメント情報等) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直したことに伴い、「物販その他等」の重要性が乏しくなったため、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

23円75銭

△0円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)

1,676,588

△28,520

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)

1,676,588

△28,520

普通株式の期中平均株式数(株)

70,590,271

70,613,801

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

22円62銭

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

3,538,239

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

第44期(2025年4月1日から2026年3月31日)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。