【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　なお、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

  (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　　１．偶発債務

　　(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

 株式会社延田エンタープライズ

2百万円

67百万円

 株式会社ガイア

29百万円

47百万円

 株式会社喜久家

－百万円

38百万円

 株式会社コロナワールド

7百万円

25百万円

 王蔵株式会社

10百万円

22百万円

 株式会社ロイヤル

－百万円

14百万円

 株式会社東横商事

6百万円

12百万円

 株式会社キョウサン

1百万円

11百万円

 株式会社丸金

5百万円

11百万円

 朝日商事株式会社

8百万円

10百万円

 その他

263百万円

384百万円

　　　計

336百万円

645百万円

 

　

　　(2) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

 株式会社グラマラス

－百万円

100百万円

　　　計

－百万円

100百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

現金及び預金勘定

16,009

百万円

23,698

百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

－

百万円

△100

百万円

現金及び現金同等物

16,009

百万円

23,598

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,161

35

平成27年３月31日

平成27年６月30日

利益剰余金

 

　(注)１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

829

25

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

　　１株当たり四半期純損失金額（△）

△26円15銭

△70円53銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する
    四半期純損失金額（△）(百万円)

△867

△2,340

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純損失金額（△）(百万円)

△867

△2,340

    普通株式の期中平均株式数(株)

33,183,800

33,183,774

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。