該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。
1.偶発債務
(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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有限会社瑞穂栄商事 |
-百万円 |
17百万円 |
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株式会社ガイア |
29百万円 |
14百万円 |
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株式会社延田エンタープライズ |
2百万円 |
13百万円 |
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株式会社アムズプロジェクト |
4百万円 |
12百万円 |
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株式会社安田屋 |
-百万円 |
10百万円 |
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株式会社コロナワールド |
7百万円 |
10百万円 |
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株式会社ABC |
9百万円 |
10百万円 |
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株式会社東横商事 |
6百万円 |
9百万円 |
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朝日商事株式会社 |
8百万円 |
9百万円 |
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株式会社ウエック東京 |
-百万円 |
8百万円 |
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その他 |
267百万円 |
268百万円 |
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計 |
336百万円 |
385百万円 |
(2) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っています。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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株式会社グラマラス |
-百万円 |
100百万円 |
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計 |
-百万円 |
100百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
27,846 |
百万円 |
24,736 |
百万円 |
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預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
- |
百万円 |
△100 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
27,846 |
百万円 |
24,636 |
百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月29日 |
普通株式 |
1,161 |
35 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
829 |
25 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月2日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月22日 |
普通株式 |
829 |
25 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
829 |
25 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。