第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在していません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 業績の状況

[当第1四半期連結累計期間(平成29年4月-6月、以下「当第1四半期」)の概況]

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのIP(知的財産)をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。

当社グループは、当事業年度をスタートとする3カ年の中期経営計画を発表しました。当事業年度におきましては、中長期的な収益力向上を主眼とした事業活動に注力しています。また、当社のDNAである市場の過去・未来を見据えた企画・プロデュース力のさらなる強化を徹底する等、事業バリューチェーンの再構築を図っています。加えて、IP軸と事業プラットフォーム軸の双方向から収益の最大化を図る事業モデルへと進化させる取り組みを推進しています。

 

当第1四半期の主な事業活動は以下の通りです。

パチンコ・パチスロ事業においては、近年の相次ぐ規制の影響等により遊技機販売市場に対して不透明感が広がっていたものの、平成29年7月11日付「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」の警察庁発表を受け、メーカー各社は、より遊びやすさを追求した遊技機の企画・開発に向けて新たなスタートを切りました。

このような環境の下、当社グループは、この規則改正を好機と捉え、ラインアップの見直しや拡充に取り組むとともに、次期以降の遊技機に対して企画・プロデュースをより一層強化しています。また、メーカー各社とのパートナーシップ拡充等、流通基盤強化の諸施策を推進しました。

クロスメディア事業においては、映像分野では、コミック誌「月刊ヒーローズ」で連載するリブート作品を含む2作品のテレビ放送等の映像展開を行うとともに、『ウルトラマンシリーズ』の最新作をはじめとした映像作品の企画・製作を複数進めました。ライセンス分野では、映像化した作品を他社ソーシャルゲーム等に提供することで、IPの価値を高めるとともに、収益の多様化を図りました。また、当社オリジナルゲームや電子書籍については、グローバルにライセンス展開を推進する等、保有IPの収益化に資する施策を進めています。

経営基盤の整備・強化においては、取締役の任期を1年に変更する等、ガバナンス体制の再構築を進めました。また、遊休資産の活用やコストの効率化等、財務基盤のさらなる安定化に向けた諸施策を推進しました。

 

当第1四半期の連結経営成績は以下の通りです。

売上高は、12,446百万円(前年同期比18.6%減)となりました。主な要因は、遊技機販売において、パチンコ機1.4万台(前期発売『ぱちんこGANTZ』の高評価による追加受注等)、パチスロ機1.2万台(5機種販売)、合計で2.7万台(前年同期比0.9万台減)の計上にとどまったことによるものです。

営業損失は、2,902百万円(前年同期の営業損失2,997百万円)となりました。前述の通り遊技機販売の計上台数が前年同期を下回ったものの、従前より継続して取り組んでいる経営効率化により販管費が減少したことで、前年同期と同水準となっています。

経常損失は、3,055百万円(同経常損失3,241百万円)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、有形固定資産売却益の計上等により、2,752百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失2,340百万円)となりました。

なお、上記業績は、期初計画通りの進捗であり、「平成29年3月期 決算短信」(平成29年5月9日発表)で公表した通期業績予想に変更はありません。

 

(注)本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、41,621百万円と前連結会計年度末比4,235百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
 有形固定資産は、5,625百万円と前連結会計年度末比4,740百万円の減少となりました。これは主に土地の減少によるものです。
 無形固定資産は、2,231百万円と前連結会計年度末比238百万円の減少となりました。
 投資その他の資産は、20,558百万円と前連結会計年度末比1,146百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
 以上の結果、資産の部は70,037百万円と前連結会計年度末比10,360百万円の減少となりました。

 

(負債)

流動負債は、13,956百万円と前連結会計年度末比6,519百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
 固定負債は、16,081百万円と前連結会計年度末比612百万円の減少となりました。
 以上の結果、負債の部は30,038百万円と前連結会計年度末比7,131百万円の減少となりました。

 

(純資産)

純資産の部は、39,999百万円と前連結会計年度末比3,228百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,479百万円増加し、27,570百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、915百万円(前年同期は4,808百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失2,668百万円、仕入債務の減少7,571百万円、売上債権の減少8,942百万円、たな卸資産の増加476百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、4,995百万円(前年同期は247百万円の支出)となりました。これは主に貸付金の回収による収入588百万円、貸付けによる支出2,350百万円、固定資産の売却による収入5,254百万円、関係会社株式売却による収入2,201百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、397百万円(前年同期は3,521百万円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入1,856百万円、長期借入金の返済による支出650百万円、配当金の支払802百万円などによるものです。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。