(1)持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ロデオは、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
７社
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
１．偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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株式会社一六商事 |
50百万円 |
97百万円 |
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株式会社ガイア |
191百万円 |
91百万円 |
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ヴィームスタジアム株式会社 |
－百万円 |
39百万円 |
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有限会社瑞穂栄商事 |
54百万円 |
38百万円 |
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株式会社コロナワールド |
21百万円 |
21百万円 |
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株式会社ザシティ |
16百万円 |
17百万円 |
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株式会社東横商事 |
18百万円 |
15百万円 |
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朝日商事株式会社 |
19百万円 |
11百万円 |
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株式会社コンチェルト |
12百万円 |
10百万円 |
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東真商事株式会社 |
4百万円 |
9百万円 |
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その他 |
551百万円 |
409百万円 |
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計 |
941百万円 |
761百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
23,698 |
百万円 |
27,670 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△100 |
百万円 |
△100 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
23,598 |
百万円 |
27,570 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月22日 |
普通株式 |
829 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月21日 |
普通株式 |
829 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△70円53銭 |
△82円96銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
△2,340 |
△2,752 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△2,340 |
△2,752 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
33,183,774 |
33,183,700 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。