【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の変更

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＸＡＡＸは、清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

　　(2)変更後の連結子会社の数

　　　 13社

(3)持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ロデオは、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。

第２四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社ナンバーナインを持分法適用の範囲に含めています。

　　(4)変更後の持分法適用関連会社の数

　　　 ８社

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　１．偶発債務

　当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
株式会社ガイア	191	百万円	130	百万円
株式会社湖月	－	百万円	56	百万円
株式会社ニイミ	4	百万円	26	百万円
株式会社一六商事	50	百万円	24	百万円
有限会社瑞穂栄商事	54	百万円	18	百万円
株式会社東横商事	18	百万円	17	百万円
朝日商事株式会社	19	百万円	14	百万円
株式会社オオジマ	19	百万円	9	百万円
株式会社ビームナゴヤ	7	百万円	9	百万円
有限会社東横商事	7	百万円	9	百万円
その他	568	百万円	218	百万円
計	941	百万円	534	百万円

　※２．期末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

  なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－	百万円	520	百万円
電子記録債権	－	百万円	283	百万円
営業外受取手形	－	百万円	0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	18,820	百万円	23,001	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△100	百万円	△100	百万円
現金及び現金同等物	18,720	百万円	22,901	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	829	25	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	829	25	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	829	25	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	829	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。