【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1.偶発債務

 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

 株式会社ガイア

9

百万円

174

百万円

 株式会社一六商事東日本

6

百万円

65

百万円

 株式会社マルハン

百万円

59

百万円

 株式会社ユーコー

百万円

44

百万円

 株式会社正栄プロジェクト

2

百万円

43

百万円

 株式会社一六商事西日本

百万円

28

百万円

 勇誠観光開発株式会社

4

百万円

24

百万円

 S・S・Pイノベーション株式会社

1

百万円

21

百万円

 株式会社イクティス

百万円

19

百万円

 株式会社東横商事

12

百万円

19

百万円

 その他

303

百万円

1,406

百万円

   計

341

百万円

1,908

百万円

 

 

 ※2.期末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

  なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

受取手形

457

百万円

254

百万円

電子記録債権

640

百万円

6

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

現金及び預金勘定

27,134

百万円

22,652

百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△100

百万円

△100

百万円

現金及び現金同等物

27,034

百万円

22,552

百万円

 

 

  ※2 前第3四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の追加取得により新たに株式会社七匠を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

10,124百万円

固定資産

 512百万円

のれん

 2,488百万円

流動負債

 △12,396百万円

固定負債

 △8百万円

小計

 720百万円

支配獲得時までの持分法評価額

 328百万円

段階取得による差益

 △748百万円

追加取得した株式の取得価額

 300百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

 △3,118百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

2,818百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月20日
定時株主総会

普通株式

165

5

2018年3月31日

2018年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月19日
定時株主総会

普通株式

331

10

2019年3月31日

2019年6月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。