第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP(知的財産)を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。

当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ&デジタル事業セグメント」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「PS事業セグメント」、2つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。

これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。

 

(2)会社の対処すべき課題

コンテンツ&デジタル事業セグメント

中長期でのコンテンツ&デジタル事業の成長に向けて、2025年3月期はその基盤づくりに重点を置き様々な施策を行って参ります。

映像作品はグローバル戦略の要の一つであり、映画・配信・テレビ、ゲームなど多メディアにおける映像企画を積極的に進め、ウルトラマンのブランディングをより強固なものにする事業展開を実施していきます。これに伴い、キャラクター商品・サービスを提供することで顧客体験に広がりをもたらし、マネタイズの最大化を目指します。

2024年6月14日より、Netflix映画『ウルトラマン:ライジング』が全世界に向けて配信されました。「親子」、「家族」をテーマにすべての世代で楽しめる新たなウルトラマンストーリーとして制作された本作は、今までのウルトラマンファンの方だけでなく、北米などグローバルに新たなファン層を拡大していく好機と捉えています。本作のプロモーション活動に合わせ、パートナー企業と協力しながら様々な商品展開を北米中心に積極的に行って参ります。

7月からは新番組『ウルトラマンアーク』が世界同時期に放送・配信開始となります。

2024年中には満を持して新しい「ウルトラマンカードゲーム」の販売を開始します。本商品展開を確実な成功に導くため、大規模な宣伝広告展開を予定しています。

ウルトラマンがこれからも長く愛されるキャラクターであり続けるには、映像作品をきっかけにウルトラマンに関心を持った新たなファン層の開拓・拡大が不可欠です。そのために国内外でのライブ:イベントや中国テーマパーク内でのウルトラマンエリアの拡大にも引き続き取り組んで参ります。

 

世界のVFX市場は、2030年に約10兆円規模になるとの予想もある中で、第96回アカデミー賞において「ゴジラ-1.0」が邦画作品として初めて視覚効果賞を受賞し、日本のVFX技術に世界の注目が集まっています。(株)デジタル・フロンティアは、今後の飛躍的な成長に向け、長期的な視点に立ちグローバル市場向けコンテンツ制作の体制の整備を進めて参ります。

 

以上により、2025年3月期のコンテンツ&デジタル事業セグメント業績は、売上高180億円(前期比17.4%増)、営業利益は広告宣伝費を積極的に投入するため40億円(同5.8%増)を計画しています。

 

 

PS事業セグメント

多様化する余暇において、パーラーは豊かな地域社会の形成に貢献するために、大きな変革を求められています。現在、スマート遊技機の導入促進により島設備と遊技機の自由な空間設計が可能となっています。そうした動きに機敏に対応すべく2024年3月に島設備提供のトップ企業である(株)エース電研(2024年3月期営業利益実績;28億円)を連結子会社化、パーラーに対して遊技空間のイノベーションを提供することで遊技機業界の健全な発展に貢献して参ります。

2025年3月期は、パチンコ8機種、パチスロ12機種の販売を計画しています。引き続き、魅力的なIPを活用したユーザーニーズを充たす機種開発を提携メーカーとともに進めて参ります。

以上により、2025年3月期のPS事業セグメント業績は、売上高1,350億円(前期比7.5%増)、営業利益135億円(同29.7%増)を計画しています。

 

 [連結業績]

2025年3月期の連結業績は、売上高1,550億円(前期比9.2%増)、営業利益は152億円(同28.5%増)、経常利益は161億円(同24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は116億円(同0.4%増)を計画しています。

 

  (注1)本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。

    (注2)本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは『ウルトラマン』をはじめ多数の IP(知的財産)を保有する株式会社円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用する IP の創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ&デジタル事業セグメント」と、『エヴァンゲリオン』シリーズを始めとした様々なIPの遊技機企画・開発・流通や遊技機業界全体のサポート等に取り組む「PS事業セグメント」を軸に事業を推進しています。私たち円谷フィールズホールディングスは、上述したグループ経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」を共通のビジョンに据え、その実現に向けて取り組んで参ります。中期経営計画の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載している「グループ成長戦略(中期経営計画)」をご覧ください。

 

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものとなります。

 

基本方針

当社グループは、グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を使命としています。社会の成熟に伴い人々の人生における余暇の重要性が高まっています。当社グループは、人々が求める娯楽・余暇の在り方を追究し、新しい商品・サービスの提供を通じて余暇の充実を図ることが、人々の生活や人生を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつながると考えています。

一方で、社会や環境の変化に伴い、気候変動や地域課題等様々な社会課題が発生している他、PS事業の流通・製造に伴う温室効果ガス排出など、当社グループの事業に関連して発生しうる社会課題も存在します。当社が持続可能な形で事業を成長させ、より多くの人々に最高の余暇を届けていく上では、こうした社会課題への対応が不可欠であると認識しています。

かかる状況下、昨年「新・中期経営計画(2024/3期-2026/3期)」を掲げ、グローバルコンテンツビジネス企業への転換を進めることといたしました。世界中の多くの人々へ最高の余暇の提供を継続的に行うために、サステナビリティ・非財務事項に関する取り組みは必須であると認識しています。当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向け、サステナビリティ経営の推進に取り組んで参ります。

 

<サステナビリティ経営を推進する体制の構築>

当社では、サステナビリティに関する戦略の策定やリスク及び機会の識別・評価・管理を行う執行体制及びそれを管理・監督するガバナンス体制の構築について現在検討を進めています。具体的には2023年11月より、IR部門と外部専門家からなる検討チームを置き、当社グループのサステナビリティ・ESGに関する取り組みや外部環境について整理・棚卸を行い、グループにおけるサステナビリティ方針や重要課題についての検討及び情報開示に向けた取り組みを進めてきました。その上で、2024年6月より、当社グループのサステナビリティ経営を推進する体制(以下、「サステナビリティ推進体制」という。)構築に向けた「コーポレート・ガバナンスの在り方を検討する分科会」(以下、「本分科会」という。)を編成し、検討を開始していくことを取締役会で報告・承認されています。本分科会は、上述のサステナビリティはもとより機関設計、人的資本等コーポレート・ガバナンス全体の在り方を検討し、各テーマの方向性を取締役会に報告・提案することとしています。本分科会のメンバーは、社外取締役並びにホールディングス担当役員、外部専門家で構成され、IR部門と連携し、論点整理及び詳細な検討を進めています。

これらの検討結果を踏まえ、2024年度内にはサステナビリティ経営を推進する最適な体制を構築し、責任の所在を明らかにして参ります。この体制は取締役会での議論・承認を経たうえで、開示が可能になり次第、速やかにIRサイト等を通じて開示を行って参ります。

更に、上記体制の構築後、速やかにサステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価を行い、これを踏まえたグループ全体のサステナビリティ方針・マテリアリティ及び関連する施策の整理を2024年度内を目途に行い、開示する予定としています。

 

ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題への対応は経営の重要課題であると認識しています。上述の通り、本分科会は、当社グループ経営における最適なガバナンス体制整備を速やかに進めて参ります。並行して現状運用しているコンプライアンスやリスク管理体制を継続強化することで、環境・社会への貢献と当社グループの成長を同時に目指して参ります。

現状におけるサステナビリティに関連する事項・業務は、当社及びグループ各社において、事業に関連して検討すべき事象が発生した際、事象への対応を各社又は各社が連携して行っております。

今後、グループとしてサステナビリティへの取り組みをより強化するため、サステナビリティを所管し、取締役をメンバーに含む形で構成される委員会形式等の組織体制を2024年度内に構築する方向で検討を進めています。同組織体制では、グループ全体におけるサステナビリティに関する方針・戦略、リスク及び機会の識別・評価・管理、サステナビリティに関するステークホルダーとのコミュニケーションに関すること等について取り扱うとともに、その検討内容については取締役会に対して報告・提案を行うことを予定しています。

併せて、サステナビリティ推進を担当する部署を特定し、サステナビリティに関する業務の遂行や、上述した組織体制の事務局機能、グループ各社や関係会社における関連業務の支援を行う体制を整備することを予定しています。

 

戦略

(1)サステナビリティ全般に関する事項

当社ではサステナビリティをめぐる課題への対応は重要な経営課題であると認識しています。中長期的な企業価値向上のために取り組むべき経営の重要課題(マテリアリティ)については、経済性と社会性の観点から整理し、具体的な目標と施策を検討することが必要であると考えています。

当社グループを取り巻く社会・環境の変化から受けるリスク及び機会並びに当社グループの事業が環境・社会にもたらす影響について整理したうえで、当社が取り組むべき社会課題を特定するとともに、社会課題の解決と経済性を両立させ、企業価値を向上させていくために取り組むべき経営の重要事項を整理すべく、2023年11月より社内に検討チームを設け、検討を進めています。

今後の計画として、2024年度内にサステナビリティ推進体制を構築後、上記検討チームによる検討結果を踏まえ、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価を行い、早ければ2024年度中にグループ全体のサステナビリティ方針・マテリアリティ及び関連する施策の整理を行うことを計画しています。検討結果についてはIRサイト等を通じて開示を行います。

 

(2)気候変動に関する事項

気候変動については、TCFDフレームワークもしくはそれに準ずる手法を用いて、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定・評価、またシナリオ分析及びレジリエンスの検証を行い、開示することを計画しています。サステナビリティ推進体制の整備後速やかに検討を開始し、2025年度早期での開示を目途に取り組みを進めて参ります。

 

(3)人的資本に関する事項

人的資本に関する事項についても、上述の本分科会での重要なテーマとなっています。本分科会では、人的資本の最大化についての方針、人材育成方針、社内環境整備方針についても検討を深め、2025年度早期にグループ全体の最適な方向性を示して参ります。現状の各方針は以下の通りです。

 

<人的資本の最大化についての方針>

当社グループは、人的資本に関する取り組みについて、社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図ることができる会社であることを目指しています。社員がいきいきと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。

当社グループは、国内はもとより広く世界にエンタテインメントを届けるべく事業を推進しています。目まぐるしく変化する技術と環境に適応しながら、エンタテインメントを生み出し届ける人材は必要不可欠であり、その獲得と育成、働く環境の整備を重要視しています。

 

 

<人材育成方針>

グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っていくことを計画しています。

採用においては、中期経営計画に則り、注力事業の立ち上げ・グローバルに活躍できる人材の確保のため、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の採用を積極的に行っています。

教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解・技術研修など様々なカリキュラムを手厚く実施する1カ月以上の入社後社員研修と1週間程度の入社半年後研修を実施しています。また組織の拡大と人材の多様化に伴い、職能別・階層別研修の充実を図って参ります。

 

<社内環境整備方針>

グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、社内においても多様な人材が活躍し、いきいきと働くことのできる社内環境・制度を整備して参ります。

 

①多様な人材が活躍できる社内環境の整備

近年の労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員が活躍できるよう、在宅勤務に関する規程の整備、育児休業を取りやすくするための社内制度の整備、介護休業に関する制度等を設けることで、多様な背景を持った人材がそれぞれの働き方に合わせて活躍できるような体制を整備しています。また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、社員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けているほか、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し就業機会を提供することを目的とした沖縄事務センターの開設をはじめとした多様な人材の活躍を支援する取り組み等も行っています。

 

②労働法制の遵守

労働時間・休日・最低賃金等に関する労働条件については、労働法制を遵守いたします。

 

③安全衛生に関する取り組み

従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定しています。

 

リスク管理

当社は、リスク管理体制を確保するため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、総務部門にあるリスク管理事務局及び関連部署が、市場、投資、災害等のリスク状況の監視及び全社的対応を行っています。またその中で、経営にとって重大な影響を及ぼしうる事象が検出された場合には、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会に報告し、必要な検討を行うこととしています。

各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行っており、また、当社グループ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努めています。また、監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、是正又は改善の必要があるときには当社の代表取締役及び監査役会並びに当社グループ各社社長に報告し、主管部署又は監査を受けた部署は、速やかにその対策を講じています。

サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価・管理を行う体制については、本分科会において早期の体制整備に向けた検討を進めています。

現状では、当社及び関係会社それぞれにおけるリスク管理体制下で、事業上のサステナビリティに関連するリスク及び機会について検討すべき事象が発生した際、各社又は各社が連携して事象への対応を行っています。その中で、グループ経営に関する事象が発生した際には、リスク管理委員会及び総務部門にあるリスク管理事務局、グループ経営管理部等の関連部署が連携して対応しています。

 

指標と目標

気候変動問題への取り組みについては、Scope1,Scope2,Scope3に該当する温室効果ガス排出量の算出や具体的な削減目標の策定に関し、その必要性の検討を含め、開示に向けた準備を鋭意進めています。人的資本における取り組みについても、内閣官房公表の「人的資本可視化指針」に基づく人材育成及び社内環境整備の方針と、これを用いた目標及び実績を開示すべく準備を進めており、開示が可能となった時点で、速やかに当社IRサイトを通じて開示を行う予定です。

また、経済性と社会性を両立し、持続可能な企業価値向上を実現するための重要課題としてマテリアリティの整理を進めており、それに関連する指標と目標についても、開示が可能になった段階で速やかに開示を行います。

なお、気候変動と人的資本に関する指標に関して現在、把握しているものは以下の通りです。

  <気候変動:温室効果ガス排出量(t-CO2)実績>

      期

Scope1

Scope2

  2024年3月期

862.487

716.457

  2023年3月期

855.134

715.386

 

 

※Scope1は、円谷フィールズホールディングス(株)およびフィールズ(株)で使用する車両について、ガソリン消費量の総計×排出係数により算出しています。前年度と比較して排出量が微増している要因は、事業の拡大に伴う営業活動(車両数・移動総距離の増加)の活発化によるものです。

※Scope2は、円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクションほか13社が入居する本社拠点並びにフィールズ(株)の仙台支店、広島支店、福岡支店で使用する電気使用量の総計×全国平均排出係数により算出しています。

※Scope1、Scope2ともに排出量データは、環境省の発表した係数をもとに当社が有価証券報告書提出日現在において収集可能な範囲で算出した推定値であり、今後変更となる可能性があります。

 

<人的資本:管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異>

管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異についての実績は「第1企業の概況 5従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異」に記載しています。

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営全般について

リスク項目

概要

主な対策

コンプライアンス、法令違反

・当社および当社グループの役職員が現在または将来の法律および規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性

・コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。

情報セキュリティ

・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性

・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性

・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組む。

投資等

・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

・意思決定の際に、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施する。

災害等

・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う、国内外の経済活動や消費活動への影響等の不確定要素が当社グループの業績に影響を与える可能性

・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、従業員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性

・全社を挙げた感染症の感染予防対策と、PS部門における提携メーカーとの連携や流通・開発部門間の連携強化、商品力の向上に取り組む。

・災害対応マニュアルおよび事業継続計画(BCP)の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。

 

 

(2) 遊技機業界の法的規制、市場環境について

当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。
 このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。

 

(3)コンテンツの海外展開について

当社グループでは、「ウルトラマン」等のIPを保有する(株)円谷プロダクションを中心としたグローバルコンテンツビジネスを推進しています。

コンテンツの海外展開においては、不安定な政情や経済情勢の不確実性といった地政学リスクに加え、各種コンテンツの表現に対する言語、文化、商慣習の相違に基づくリスクや、法的規制の変更に基づくリスク、模倣品の販売をはじめとする知的財産権の被侵害等のリスク、ネットワーク等ITインフラに関わるリスク等が考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、海外子会社や現地代理店との情報共有を密にし、各国の市場動向を把握しながら事業を行っています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応を行うとともに、模倣品対策の強化を継続的に講じていきます。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。

当期(2023年4月‐2024年3月)においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態の状況
資産の部

流動資産は、64,848百万円と前連結会計年度末比5,979百万円の増加となりました。これは主に仕掛品の増加によるものです。
 有形固定資産は、9,440百万円と前連結会計年度末比4,145百万円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものです。
 無形固定資産は、2,402百万円と前連結会計年度末比485百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
 投資その他の資産は、21,447百万円と前連結会計年度末比7,606百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
 以上の結果、資産の部は98,139百万円と前連結会計年度末比17,246百万円の増加となりました。

 

負債の部

流動負債は、30,610百万円と前連結会計年度末比120百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少および未払法人税等の増加によるものです。
 固定負債は、11,682百万円と前連結会計年度末比3,097百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
 以上の結果、負債の部は42,293百万円と前連結会計年度末比3,217百万円の増加となりました。

 

純資産の部

純資産の部は、55,845百万円と前連結会計年度末比14,028百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加および非支配株主持分の増加によるものです。

 

 ②経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、売上高141,923百万円(前期比21.2%増)、営業利益11,827百万円(同8.0%増)、持分法による投資利益の計上があり経常利益12,947百万円(同15.4%増)、(株)ソフィアの買収による負ののれん発生益等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益11,551百万円(同40.5%増)となりました。

 

各事業セグメントの概況は、以下の通りです。

 

コンテンツ&デジタル事業セグメント

1966年に誕生した「ウルトラマン」は昭和、平成、令和と作品を紡ぎ、日本国内では祖父から孫の3世代に愛されるヒーローとして定着しています。さらにデジタル技術との融合により、より魅力的なヒーローとして、CMキャラクターへの登用や商品コラボレーション、ライセンス収入の増加などその価値と認知度が向上しています。さらに、キャラクタービジネスのビックマーケットである中国では、「平成ウルトラマン」や「ニュージェネレーション」を中心とした映像作品を積極的に展開した結果、キャラクターの好感度、浸透度が増し、これが他のアジア諸国などでのウルトラマン人気を牽引しています。2次元の映像作品をベースに、3次元イベントやマーチャンダイジングなどの複合的戦略によりグローバルなキャラクターとしてのビジネスの展開が図られています。一方で、キャラクタービジネスの健全な発展においては知的財産権の保全が最重要課題の一つであり、生成AIなどの先進技術によるフェイクキャラクター作成などに対しては対抗措置を講じ、キャラクターのブランド価値を保つ体制を構築して参ります。

MD/ライセンス事業は、当期は玩具、アパレル・ファッション等、幅広く商品カテゴリーポートフォリオを拡充致しました。これにより、特定の商品の動向に左右されにくい、より強固な収益基盤を構築することができました。

世界的なブームとなっているカードゲームは、よりゲーム性の高いトレーディングカードのグローバル展開に向け準備を進めており、中国、北米、アジア及び日本において順次販売を開始する予定です。このため、現在販売されているカードゲームにおいては、新商品発売をにらんだ調整の動きがありました。

映像・イベント事業では、テレビシリーズの後継映画作品『ウルトラマンブレーザー THE MOVIE 大怪獣首都激突』が2024年2月に国内166館、アジア6ヵ国・地域で公開され、さらに3月にはTSUBURAYA IMAGINATIONでの配信もスタートしています。テレビ、映画、配信という異なるメディアでの映像作品展開により、今まで接触機会のなかった層へのファン拡大が図られています。

また、ウルトラマンの世界観のリアル体験を目指して、中国では4ヵ所のテーマパークで常設ステージを備えたウルトラマンエリアが開設され、多くの家族連れが訪れる人気スポットになっています。また国内におけるウルトラマンショーは集客が拡大しています。

日本では、夏・冬休みに開催された『ウルトラヒーローズEXPO』やファン向けイベント『ツブラヤコンベンション』は盛況でチケットはいずれも完売、グッズ販売も好調でした。ウルトラマングッズを扱うオフィシャルショップに、海外ウルトラマンファンがオリジナル商品を求めて訪れる姿も多く見られました。

ウルトラマンの世界観に触れたファン層の拡大がグッズ販売に結びつき、ライセンス商品の拡充につながる好循環を生み出しています。

 

(単位:億円)

国内/海外MDライセンス(除カードゲーム)収入     事業別(グローバル・除カードゲーム)収入 

 


 

主要商品カテゴリー別(グローバル)収入                            

 


※「玩具」カテゴリーは「カードゲーム」を除いております。

 

 

最先端のCG映像制作技術を有する(株)デジタル・フロンティアは、Amazon Prime Video『沈黙の艦隊 シーズン1 ~東京湾大海戦~』、Netflix『幽☆遊☆白書』のVFX制作に加え大型アニメ映画やゲーム案件を受注しています。加えて、「デジタル・ヒューマン」技術を活用した新規領域での取り組みを進めています。(株)ユニキャストと共同開発したアバター遠隔接客サービス「KSIN」は、経済産業省により「IT導入補助金2023」の対象に認定されました。

以上の結果、コンテンツ&デジタル事業セグメントの当連結会計年度の業績は、売上高153.3億円(前期比5.5%増)、営業利益は37.8億円(同13.6%減)となりました。

 

 

PS事業セグメント

PS事業は「収益力」を担う事業の一つであり、フィールズ(株)を中核に「唯一無二のディストリビューター」として、市場環境に左右されない経営体制を構築しつつ中長期的な目標に向かい、着実に事業を推進しています。

当期(2024年3月期)の遊技機業界における市場販売台数は、パチンコ約84万台(前期比15%減)、パチスロ約82万台(同26%増)、計約166万台(同5%減)となりました。パチスロは、2022年11月にスマートパチスロが投入されて以降、多くのヒット機種が登場しパチスロ設置台数全体のうち、約35%がスマート機へと移行しました。また、パチンコは当期よりスマートパチンコの導入が開始されたものの、パチンコ設置台数のうち約4%に留まっています。一方で、2024年3月に新たに登場した「ラッキートリガー」搭載のパチンコがユーザーから高い支持を獲得し好調に推移していることから、今後はパチンコに対するパーラーの投資意欲も回復することが見込まれます。

 

こうした中、当期のPS事業セグメントでは、パチンコ7機種18.7万台(前期比23.6%増)、パチスロ6機種7.2万台(同6.7%増)、計26.0万台(同18.4%増)を販売し、市場シェアは14.7%(前期は12.9%)となりました。

以上の結果、PS事業セグメントの当連結会計年度の業績は売上高1,255.9億円(同24.6%増)、営業利益104.1億円(同35.0%増)となりました。

 

当期の販売実績は下表の通りです。

[PS事業セグメントの遊技機販売台数]

 

 

2023年3月期(前期)

2024年3月期(当期)

増減

 

パチンコ

151,688台

187,471台

+23.6%

 

パチスロ

68,196台

72,780台

+6.7%

合計

219,884台

260,251台

+18.4%

 

[2024年3月期の主な販売タイトル]

区分

販売時期

納品月

主な販売タイトル(※PBはプライベートブランド)

スマート

遊技機

販売台数

(万台)

上半期

5月

P コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection

 

2.0

18.7

9月

P 百花繚乱

 

1.0

-

P 新世紀エヴァンゲリオン ~未来への咆哮~

 

2.4

下半期

12月

ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン

 

6.8

その他、シリーズ機や再販など

6.3

上半期

6月

L ベルセルク無双

1.4

7.2

7月

S 織田信奈の野望 全国版(PB)

 

-

10月

L エヴァンゲリオン ~未来への創造~

1.7

下半期

11月

L ひぐらしのなく頃に 業

-

12月

L リングにかけろ1 V(PB)

1.7

2月

L ゴジラ対エヴァンゲリオン

-

その他

0.4

合計

 

 

 

26.0

 

  ※販売台数1万台未満のタイトルは販売台数を非公表としております。

 

その他事業

その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,607百万円、営業利益19百万円となりました。

 

 

 (注1)本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。

 (注2)本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

 

 

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少し、34,814百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,563百万円(前年同期は12,561百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,811百万円、棚卸資産の増加4,558百万円、仕入債務の減少4,371百万円、売上債権の減少3,926百万円、法人税等の支払額2,643百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,101百万円(前年同期は7,642百万円の支出)となりました。これは主に持分法適用関連会社株式取得による支出3,167百万円、固定資産の取得による支出1,762百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,732百万円、投資有価証券の取得による支出439百万円、貸付けによる支出370百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,145百万円(前年同期は725百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,617百万円、長期借入れによる収入2,950百万円、配当金の支払額1,959百万円によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

コンテンツ&デジタル事業

6,643

△5.4

PS事業

10,931

5.3

合計

17,574

1.0

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

   2.金額は、製造原価によっています。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比(%)

受注残高
(百万円)

前期比(%)

コンテンツ&デジタル事業

14,219

9.6

2,121

37.2

PS事業

648

△44.1

1,612

3,109.3

合計

14,868

5.2

3,734

133.8

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に株式の取得により新たに株式会社ソフィアおよび同社子会社の株式会社エース電研を連結子会社化したことによるPS事業の受注残高増加によるものです。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

コンテンツ&デジタル事業

14,998

6.9

PS事業

125,328

24.3

その他

1,597

△30.3

合計

141,923

21.2

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS事業における遊技機販売の増加によるものです。

 

d. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

PS事業

107,924

53.8

合計

107,924

53.8

 

(注)1.金額は、仕入価格によっています。

  2.当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にPS事業における遊技機仕入の増加によるものです。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国の経済は、30年続いた長期低迷からの脱却を見据えた展開となっています。2023年5月に新型コロナウイルス感染症による制限が解除され、企業活動や人流増加が経済の活性化を押し上げる要因となりました。物価高騰はあるものの賃上げが消費マインドを刺激して内需の好循環をもたらし、宿泊・飲食やエンタテインメントなど広くサービス業界への追い風となっています。また訪日外国人数は2024年3月に過去最高を更新し、さらに34年ぶりの円安が国内での旺盛な消費の原動力となっています。一方世界では、長引くロシアによるウクライナ侵攻に加えハマスとイスラエルの武力衝突拡大など地政学的リスクはあるものの、アメリカ経済の底堅さもあり、世界経済はやや上向きで推移しています。

 

このような経済状況の中、当社グループは強力なキャラクターを核に複合コンテンツビジネスの一層の強化を推進し、「グローバルコンテンツ企業」に向けて着実なスタートをきりました。

コンテンツ&デジタル事業では、今や世界にファン層が拡大しつつある「ウルトラマン」をキーキャラクターとして、映像作品での世界観の構築とキャラクターブランディングを実施しています。その世界観を顧客が体験できるライブ・イベントやテーマパーク内ウルトラマンエリアの開設、さらにオリジナルのキャラクター関連商品の開発などメディア横断的な事業展開でグローバルにファン層の深耕と拡大を進めています。

また、PS事業では、日本最大の余暇産業の一つである遊技機業界の健全な発展に貢献すべく、魅力的なIPを活用し、定性・定量データに基づくユーザーニーズを充たした機種の開発を提携メーカーとともに進めています。

この2事業を軸として、当社グループの理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を目指して参ります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。

手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
 
 

 

5 【経営上の重要な契約等】

フィールズ株式会社(連結子会社)

相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社ビスティ

パチスロ遊技機

株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約

2013年10月1日から

2014年9月30日まで

以降1年毎の自動更新

パチンコ遊技機

株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約

2013年10月1日から

2014年9月30日まで

以降1年毎の自動更新

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。