【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

 ① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

   貯蔵品

       最終仕入原価法

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。

   主な耐用年数は次のとおりです。

   建物         3~15年

   工具、器具及び備品  3~20年

 

 (2) 無形固定資産

   定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。

 (3) 長期前払費用

   定額法

 

3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

 (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しています。

 (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 

 

4.収益および費用の計上基準

当社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1) 経営管理による収益

当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っています。

そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。

(2) 業務受託による収益

当社の子会社等に対する総務、法務、経理財務などのサービスの提供によるものであり、子会社等との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。

(3) 遊技機の販売に係る収益

当社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。

当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社が独占的に販売する取引については、当社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。

当社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。

(4) 商品化権使用許諾契約に係る収益

当社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

534

2,200

繰延税金負債との相殺前の金額

1,114

2,263

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算定方法

当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。

 

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。

当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導(経営管理)に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています

また、PS事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画(販売数量および販売価格)であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。

 

③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、PS事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

  ※1 関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,215

百万円

559

百万円

短期金銭債務

140

百万円

15

百万円

長期金銭債務

7

百万円

7

百万円

 

 

  ※2 担保資産

他の会社の借入金の担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 定期預金

100百万円

100百万円

   計

100百万円

100百万円

 

 

 3 偶発債務

 他の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

株式会社ルーセント

1,850百万円

1,770百万円

   計

1,850百万円

1,770百万円

 

 

 4 当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越限度額及びタームローンの総額

15,100

百万円

16,300

百万円

借入実行残高

8,132

百万円

6,765

百万円

 差引額

6,967

百万円

9,534

百万円

 

 

上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています)。

① 各事業年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年3月期末日の金額のいずれか大きいほうの75%以上に維持すること。

② 2022年3月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を2期連続して計上しないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

215

百万円

百万円

 営業収益

5,980

百万円

9,486

百万円

 仕入高

5,376

百万円

百万円

 その他

277

百万円

66

百万円

営業取引以外の取引高

165

百万円

74

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費ならびに営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

広告宣伝費

231

百万円

104

百万円

給料

1,870

百万円

684

百万円

賞与引当金繰入額

25

百万円

23

百万円

役員賞与引当金繰入額

60

百万円

86

百万円

地代家賃

773

百万円

252

百万円

業務委託費

554

百万円

224

百万円

減価償却費

169

百万円

101

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

百万円

退職給付費用

38

百万円

12

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

49.6%

-%

一般管理費

50.4%

100%

 

(注)当社は、2022年10月3日付で持株会社体制へ移行しているため、同日以降に生じる費用については、

「一般管理費」として計上しています。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

22,269

22,269

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

 貸借対照表計上額
 (百万円)

時価
 (百万円)

 差額
 (百万円)

関連会社株式

8,626

11,315

2,689

8,626

11,315

2,689

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

26,355

26,355

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  退職給付引当金

35

百万円

 

38

百万円

  貸倒引当金

45

百万円

 

138

百万円

  賞与引当金

8

百万円

 

8

百万円

 役員賞与引当金

百万円

 

26

百万円

  投資有価証券評価損

26

百万円

 

27

百万円

 関係会社株式評価損

213

百万円

 

213

百万円

 譲渡損益調整資産

377

百万円

 

377

百万円

 会社分割に係る子会社株式

1,258

百万円

 

1,258

百万円

 減価償却損金算入限度超過額

6

百万円

 

4

百万円

 資産除去債務

108

百万円

 

130

百万円

 繰越欠損金

7,081

百万円

 

6,002

百万円

  その他

57

百万円

 

97

百万円

繰延税金資産小計

9,221

百万円

 

8,324

百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△6,023

百万円

 

△3,868

百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,083

百万円

 

△2,192

百万円

評価性引当額小計

△8,107

百万円

 

△6,061

百万円

繰延税金資産合計

1,114

百万円

 

2,263

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 未収事業税

百万円

 

2

百万円

 資産除去費用

59

百万円

 

59

百万円

 その他有価証券評価差額金

520

百万円

 

0

百万円

繰延税金負債合計

579

百万円

 

62

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

534

百万円

 

2,200

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

  住民税均等割等

0.5

 

0.1

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.9

 評価性引当額の増減

△11.0

 

1.7

 繰越欠損金

△31.7

 

△34.1

 その他

1.4

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.2

 

△0.2

 

 

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の消却)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

 (自己株式の取得)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。